企業名

エヌ・ティ・ティ都市開発< 8933 >

本社所在地

〒101-0021東京都千代田区外神田4-14-1秋葉原UDX

会社情報HP

http://www.nttud.co.jp/

設立

1986年01月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

穴吹興産<8928> 青山財産ネットワークス<8929> 和田興産<8931>

沿革

1986 1月21日
NTT都市開発(株)設立

2004 11月
東京証券取引所市場第一部上場

事業内容

1 不動産の取得、処分及び管理 2 不動産の貸借、仲介及び鑑定 3 建築物の設計、施工、工事監理及びその受託 4 ビル及び住宅の事務機器、通信機器他什器備品及び建物 内装品の販売並びに貸付 5 住宅の建設及び販売 6 土木建築エンジニアリング及び不動産に関する情報の収 集、管理、調査並びにコンサルティング業務 7 テナントに対する通信回線の提供及び情報処理サービス 業 8 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業及び投資 助言・代理業

事業リスク

(1)一般リスク ①不動産賃貸事業に関するリスクについて グループは、当連結会計年度における連結営業収益の 63.8%を不動産賃貸事業収益で占めている。不動産賃貸事 業は景気動向等に影響を受けやすい傾向があり、中長期的 な景気動向を想定し、賃料下落や空室率上昇に対する対応 策を検討しているが、不動産市場における需給悪化による 空室率の上昇や賃料相場の下落は、グループの業績に影響 を及ぼす可能性がある。また、主要テナントの資力、退去 または利用状況等によっては、不動産の稼働率が低下し保 有する事業用不動産から得られる収益が大きく影響を受け るおそれがある。 ②分譲事業に関するリスクについて マンション分譲市場が、事業者間の競争の激化や、住宅ロ ーン金利の上昇、地価の高騰に伴う販売価格の上昇による 消費マインドの冷え込み等により悪化した場合には、分譲 事業における販売の長期化に伴う収益の減少やたな卸資産 の増加などが生じ、グループの業績に影響が及ぶ可能性が ある。また、大規模災害の影響により、建築資材・設備の 不足等に伴う工程の遅延等を余儀なくされる可能性がある 。 ③資産価格の下落について グループでは、事業用不動産の減損会計については「固定 資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(平成 14年8月9日企業会計審議会)に基づき、平成18年3月期 から適用している。また、平成21年3月期より、「棚卸資 産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号平成18 年7月5日)を適用している。今後の不動産市況の悪化等 により事業用不動産に対する減損処理および分譲事業用の たな卸資産に対する評価減が必要となった場合にはグルー プの業績に影響が生じる可能性がある。

主力サービス

不動産賃貸51%、分譲42%、他7%