企業名

日本社宅サービス< 8945 >

本社所在地

〒162-0833 東京都新宿区箪笥町35番地

会社情報HP

http://www.syataku.co.jp/

設立

1998年10月

上場市場

東証マザーズ

決算

6月

業種

不動産業

同業他社

沿革

平成10年10月
東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目

平成10年12月
日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設

平成12年7月
社宅担当者向け業務支援システム「BASIC」を開発

平成13年5月
転勤者支援システム「住替えサポートシステム」を開発

平成14年7月
本社を東京都新宿区箪笥町に移転

平成17年9月
東証マザーズ市場へ株式上場

平成19年5月
ダイワード株式会社を完全子会社化

平成19年10月
人事・総務の業務改善をサポートするアウトソーシングサービ

平成20年11月
日本社宅サービス新宿事業所を東京都新宿区原町に設置

平成24年9月
北海道札幌市に第2オペレーションセンター開設

事業内容

同社グループは、同社(日本社宅サービス株式会社)、連結子会社1社(ダイ ワード株式会社)及び関連会社1社(株式会社スリーS)により構成されてお ります。 事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありま す。

1.社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務 業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業 に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時におけ る原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております 。 2.施設総合管理事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこ から派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しておりま す。 当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースと した管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込む ことによって売上高が増加いたします。

事業リスク

① オペレーションリスクについて

社宅管理事務代行事業の事務処理は煩雑で件数も膨大なものとなり、オペレー ションによる事務処理リスクがともないます。同社グループでは、事務リスク の軽減を図るため、システム管理と工程別業務管理の併用により、業務基盤の 整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等を起こすことにより 、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 季節変動について

社宅管理事務代行事業の転勤手続きに関するサービスは、転勤者が集中する春 と秋には繁忙を極めるため、オペレーターの増強で人件費負担が大きくなりま す。また、転勤契約手続きにともなう社宅賃貸借契約の契約金を、顧客企業に 代わって同社が一時的に立替払いを行っており、その資金を銀行からの短期借 入れで賄っていることから、春と秋には一時的な短期の借入れ債務が多くなる とともに、顧客企業に対しては立替払い債権が多くなります。以上のことが同 社グループ業績の季節変動の原因となります。

主力サービス

① 株式会社の支配に関する基本方針について

社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解 し、ビジネスプロセスアウトソーシング企業として、成長を継続し企業価値ひ いては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると 考えております。 同社は、株式の大量買付行為(いわゆる敵対的買収)であっても、同社の企業 価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでは ありません。 同社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する 当社株式は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って 、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には 当社株主の皆様の意思に委ねられるべきものであると考えております。 しかし、近年我が国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を 得ずに、また株主及び投資家の皆様に十分な情報開示が行われることなく、一 方的に株式等の大量買付が行われる事例が少なからず見受けられます。これら 株式の買付行為の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式売却を事 実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損す るおそれをもたらすものも想定されます。 同社において、そのような事態に至った場合、その結果として同社の企業価値 及び株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できません。 このような大量買付行為や買付提案を行う者は、同社の財務及び事業の方針の 決定を支配する者として適当でないと考え、当社は買収防衛策を導入し、同社 の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。

② 企業価値への取り組み

同社は平成10年の設立以来、企業の人事福利厚生分野の多様なニーズに応える ため、各種住宅の事務運営管理代行サービス及び福利厚生全般に関するコンサ ルテーション業務を行ってまいりました。加えて、日本全国の優良不動産会社 とのフランチャイズ契約による独自のネットワーク「日本社宅ネット」を主宰 し、顧客企業の従業員の転勤や転居をフルサポートしてまいりました。そして 、平成18年4月よりダイワード株式会社を同社グループに加えることで、アウ トソーシングサービスの提供範囲をマンション等の施設総合管理まで拡大させ 、新しい高付加価値サービスへの事業展開を推進してまいりました。 今後は、同社グループとして継続的な成長性とストックビジネスのより強固な 収益基盤を擁する企業体を目指し、企業価値を高めることで株主の皆様へのご 期待に応えていく所存であります。 また、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当 を柱に連結業績の向上に応じた利益還元を実施してまいります。

③ コーポレート・ガバナンス強化による企業価値の最大化

同社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有 効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充 実に努めております。まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適 切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の 速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制 を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってま いります。 さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客 をはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得て、事業活動を展 開していく方針であります。 今後も会社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企 業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。