企業名

8732 マネーパートナーズグループ< 8732 >

本社所在地

〒106-6016 東京都港区六本木1−6−1 泉ガーデンタワー

会社情報HP

http://www.moneypartners-group.co.jp/

設立

2005年6月10日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

証券業

同業他社

マネースクウェア・ジャパン<8728>マネックスグループ<8698>

沿革

2005年6月
一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引 サービスを 提供することを目的として、株式会社マネーパートナーズを東京 都港区西麻布に設立し、外国為替取引事業を開始。

2006年9月
外国為替取引 システムの開発力強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューシ ョンズを100%子会社として設立。

2008年10月
株式会社マネーパートナーズグ ループに商号変更。

2012年5月
東京証券取引所 市場第二部に株式上場

2013年5月
東京証券取引所 市場第一部に指定変更。

事業内容

株式会社マネーパートナーズグループを持株会社として、外国為替取引事業を 営む株式会社マネーパートナーズおよび金融システム開発事業を営む株式会社 マネーパートナーズソリューションズで構成される企業集団である。外国為替 証拠金取引(FX)をビジネスの基軸とし、個人投資家へのサービスの提供はも とより他の金融機関への自社システム提供や ASPビジネスも展開している。 今後はFXにとどまらず、広く相対取引(OTC)、デリバティブ(金融派生商品 )といった分野において、新たな事業機会に積極的に取り組んでいる。

事業リスク

①子会社の管理体制について

グループの持株会社として、子会社の事業運営に関しての管理監督責任を有し ており、そのためグループ全体のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理 態勢、コンプライアンス態勢の継続的な強化を図、グループの財務の健全性及 び業務の適切性を確保している。しかしながら、将来何らかの理由によりこれ らの体制(態勢)が機能しなくなった場合には、風評、経営成績及び財政状態 等に重大な影響を与える可能性あり。

②金融商品取引法について

金融商品取引業を営んでおり、金融商品取引法第29条に基づく登録を受け、金 融商品取引法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業活動を行っており、金 融商品取引業については、金融商品取引法第52条第1項及び第4項もしくは同 法第53条第3項、同法第54条にて登録の取消となる要件が定められている。こ れらに該当した場合、登録が取消となる可能性あり。

③外国為替及び外国貿易法について

外国為替証拠金取引は、外国為替及び外国貿易法第55条の3第1項第4号 の規定により想定元本額が1億円を超える取引について財務大臣への報告が義 務付けられており、翌月の20日までに毎月「資本取引に関する一括報告書」を 財務大臣に提出し、法令を遵守している。上記報告を行わなかった場合には 、6ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金(外国為替及び外国貿易法第71条) が科せられる可能性があり、その場合、グループの風評、経営成績及び財政状 態等に重大な影響を与える可能性あり

主力サービス

・外国為替証拠金取引(FX)
・金融機関への自社システム提供