企業名

フィンテック グローバル< 8789 >

本社所在地

〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28

会社情報HP

http://www.fgi.co.jp/

設立

1944年12月

上場市場

東証マザーズ

決算

9月

業種

その他金融業

同業他社

沿革

平成6年12月
東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門と

平成13年2月
新事業創出促進法第11条の2第1項の規定の認定を受ける(経済

平成13年10月
東京都港区虎ノ門に本社移転

平成14年3月
金銭債権証券化アレンジメント業務開始

平成14年12月
開発型証券化アレンジメント業務開始

平成16年3月
アドミニストレーション業務開始

平成16年4月
貸金業者として関東財務局に登録

平成17年6月
東京証券取引所(東証マザーズ市場)に上場(証券コード 8789)

平成18年3月
賃貸住宅に関する保証業及びそれに関する受託業務を目的とし 平成22年2月 同社所有の株式会社イントラストの株式の全てを譲渡し、同社 平成23年4月 株式会社OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して子 平成24年6月 連結子会社Stellar Capital AG in Liquidationの清算が結了 する。

事業内容

同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、連結子会社10社、非連結 子会社9社及び持分法非適用関連会社1社で構成されております。投資を主軸 として企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を 展開しており、投資銀行事業、アセットマネジメント事業、プリンシパルイン ベストメント事業、その他投資先事業、公共財関連事業を営んでおります

このような経済環境において同社グループは、企業を支援するブティック型投 資銀行として、国内外の成長企業や事業再生案件への投資、財務アドバイザリ ー(FA)業務やファイナンスアレンジメント、またこれらを相互補完するアセ ットマネジメント業務を展開しました。

事業リスク

(1) 法的規制について

同社グループが行う事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は 受ける可能性があります。主な規制としては、金融商品取引法、貸金業法、宅 地建物取引業法等があり、海外子会社ではそれぞれの国又は地域での規制を遵 守する必要があります。今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等 が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関する リスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性がありま す。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等 を新規に取得する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連 のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した 場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりで なく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったこ とに伴う責任が発生することも考えられます。実際に当社グループに過失がな かった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用 を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があります。

(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

同社は、同社及び同社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、同社への 長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に 、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予 約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります 。なお、平成24年9月30日現在、発行済株式総数1,209,243株に対し新株予約 権(ストックオプション)による潜在株式数は40,339株(希薄化効果を有しないも のを含む)となっております。

主力サービス

(1)アセットマネジメント事業

他社との提携を含む抜本的な事業再構築を検討するとともに、企業投資戦略、 不動産投資戦略での受託資産残高の更なる上乗せで当事業の黒字化を企図して おります。

(2)公共財関連事業

公会計ソフトのシステム保守に関係する費用を圧縮しつつ、新地方公会計セミ ナーなどを継続的に開催することで潜在的なニーズの発掘に努めていきます。 またセグメント別行政コスト・自動計算ソフト「改革」の販売強化や、システ ムエンジニアリングの一部業務の外部委託などにより効率化を早期に実現し、 当事業の黒字化を確実なものとします。

(3)金融商品取引業者

同社グループは金融商品取引法などの関連法令・諸規則を遵守し、高度なコン プライアンス態勢を構築することが経営上の重要課題の一つであると認識して おります。的確にその法的規制の動向を把握するとともに、定期的にグループ 各社の内部管理態勢を見直しておくことで金融商品取引業者としての持続的成 長の基盤を作って参ります。