社会的な関心の的になっている大企業からの個人情報漏えい問題。最近では、通信教育大手のベネッセホールディングス <9783> や航空大手の JAL <9201> からの情報流出が大きく取り上げられた。ソニー <6758> の100%子会社である映画大手の米 Sony Pictures Entertainment(SPE)へ北朝鮮がサイバー攻撃を行っていたと明らかになるなど、さまざまな情報漏えいの脅威にさらされていることが知られてきた。

富士通 <6702> とその子会社である富士通研究所は1月19日、ウェブの閲覧履歴やメールの記録から心理・行動特性を分析し、サイバー攻撃の被害に遭いやすいユーザーを判定する技術を開発したことを公表した。

潜在的なリスクを事前に把握し、企業の情報漏えい対策の一つにもなりそうだ。

同社は今回、会心理学の知見を応用してサイバー攻撃の被害者予備群を判定する技術を開発。ネット上でおこなったアンケートを基に、心理特性やPCの使い方を分析しすることで、ユーザーのリスクの程度を算定する。

同社の分析によれば、「リスクよりもメリットを優先する人」や「PCを使いこなしている自信がある人」ほど情報漏えいのリスクが高い傾向にあることが判明。こうしたユーザーに対して、URLをよく確認していなければ、注意喚起のメッセージを表示して、フィッシングメールや標的型攻撃による情報漏洩を予防することができる。

三菱商事 <8058> など日系の大手企業でも情報漏えいが相次いでおり、同社からの情報漏えいの原因にもなった標的型攻撃などへの対策が急がれている。今回富士通が開発した技術にも、個人や組織に合わせた、情報漏えい対策として使われる余地がありそうだ。

(ZUU Online)

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