9428094 アメリカ合衆国のオバマ大統領は1月21日(現地時間20日)、今後1年間の方針を打ち出す一般教書演説を行い、中間層の支援の拡大を図る考えを打ち出した。富裕層への増税を提案するとともに、貿易を促進する法案の承認を議会に求めるなど、TPPの交渉妥結に向けての前向きな姿勢も示された。

オバマ大統領の一般教書演説では、今後10年間で3200億米ドルの増税し、中間所得層の教育の支援拡大が提案された。グローバル化などで大きく進展した職を得るにも高い教育が求められる傾向に対応し、経済の底上げを図る。

雇用不安、住宅ローン、賃金の切り下げなどで低下した中間層の体力の向上を後押しする政策を強力に推進する姿勢をオバマ政権が鮮明にした格好だ。

さらに、共和・民主の両党に対して、TPPの合意にも必要とされる大統領貿易促進権限(TPA)の付与を同大統領が要請。「米国の労働者を守るため」という理由を上げ、アジアや欧州との公正な貿易の実現を推進する大統領の考えが併せて示された。

(ZUU online)

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