a0002_000864 黒田東彦日本銀行(日銀)総裁は1月21日、金融政策決定会合の後に会見し、2015年度内としてきた物価上昇率の目標の2%達成時期を維持する考えを明らかにした。昨年の消費増税からの個人消費の持ち直し遅れや原油安など、物価を押し下げる傾向もある中、黒田総裁の強気はまだまだ挫かれなさそうだ。

今回、日本銀行は金融政策決定会合の結果として、年間80兆円に相当するペースでマネタリーベースを拡大する従来の、量的・質的金融緩和を継続すると決定。従来の見方と同様に、日銀の金融政策に大きな変更はなかった格好だ。

景気状況についても、黒田総裁は楽観的な見方を示す。具体的には「基調的に緩やかな回復を続けており、消費増税の反動も和らいでいると黒田総裁。海外の経済状況についても、「先進国を中心に回復が続いている」との見方をしていることが明かされた。

従来の日銀の見方と、今回の決定は、金融政策の動きとしては、波瀾含みだった先週とは対照的。欧州中央銀行(ECB)が金融緩和に踏み切るとの観測の確度が高まったり、スイス国立銀行が突然、スイスフランの上限を撤廃したりするなど、世界的な金利低下の傾向に拍車をかける動きがあった。

その点、日銀の金融政策決定会合の結果は想定の範囲内のようだ。

ECBも22日に理事会の開催を予定しているものの、量的緩和を行うことが確実視されており、市場も落ち着いて受け止めるとみられている。

(ZUU online)

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