MHAM物価連動国債ファンド

投信会社名

みずほ投信投資顧問株式会社

設定日

2004年6月1日設定

運用資産額

225.52億円

購入時手数料

1.08%(税抜1%)を上限

信託財産留保額

0.1%

信託報酬

日々の信託財産の純資産総額に対し年0.648%(税抜0.6%)以内の率を乗じて得た額とします。

※運用管理費用は毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。 運用管理費用(信託報酬)の率(以下「信託報酬率」といいます。)およびその配分は当ファンドの各計算期間の前計算期間の終了日の前5営業日間におけるわが国の無担保コール翌日物金利(加重平均値)の平均値の水準に応じて以下の通りとします。なお、2014年6月25日現在の信託報酬率は、年率0.432%(税抜0.4%)です。

【信託報酬率および配分】
無担保コール翌日物金利
(加重平均値)の平均値           託報酬率[年率]

0.5%未満の場合             0.432% (税抜 0.4%)
0.5%以上 1%未満の場合         0.540% (税抜 0.5%)
1%以上の場合              0.648%(税抜0.6%)

最低申し込み金額

販売会社がそれぞれ定める単位

ファンドの特色

① わが国の物価連動国債を主要投資対象とします。

・ 長期的に、物価の動きに追随する投資成果を目指して運用を行います。
・ 物価の上昇から“ファンドの実質的な資産価値”を守ることを目指します。
・物価の動きに連動して、元金額や利払額が増減する国債です。
・基準となる物価は、全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)です。
・表面利率は固定ですが、物価の変動に応じて利払い額は変動します。利払いは年2回行われます。
・満期は10年です。2008年度までに発行された物価連動国債については元本保証はありません。
・譲渡制限の規定があるため、個人や一般の企業(事業法人等)は直接購入できません。
・2008年の発行以降、新規の発行が中止されていましたが、2013年10月に発行が再開されました。
・2013年度以降に発行される物価連動国債は、満期償還時に元本保証となります。 (元本保証とは、物価連動国債について、物価が下落しても額面金額での償還が保証されていることをいいます。投資者の投資元本が保証されるものではありません。)

② 物価連動国債を中心とする組入公社債の平均残存期間は、7年±3年程度とする ことを基本とします。「MHAM物価連動国債マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。

*物価連動国債の発行状況によっては、上記の平均残存期間の範囲に沿った運用が困難となる場合があります。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

③ 年2回の決算時(原則として3月25日および9月25日。休業日の場合は翌営業日)に、原則として、利息収入相当分を中心に、安定した収益分配を目指します。 分配方針 ・ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

・ 分配金額は、上記の分配対象収益の範囲のうち、原則として利息収入相当分を中心とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
・収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

④主な投資制限

株式・・・株式への投資は、転換社債等の転換等により取得するものに限り、かつ、実質投資割合は、投資財産の純資産総額の10%以下とします。
投資信託証券・・・投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
外貨建資産・・・外貨建資産への投資は行いません。
デリバティブ取引・・・デリバティブ取引を利用することができます。

ファンドのポイント

わが国の物価連動国債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を 目指します。

ファンドのリスク

物価変動リスク …物価の下落は、当ファンドが投資する物価連動国債の価格にマイナスの影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、将来の物価変動に対する市場予想の変動も、物価連動国債の市場価格に影響を及ぼします。なお、物価連動国債の想定元金額や利払額の増減の基準となる物価としては、各時点の約3ヵ月前の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)が用いられるため、直近の物価変動が物価連動国債の想定元金額や利払額に反映されるのは、約3ヵ月後となります。

金利変動リスク・・・一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。 金利上昇は、当ファンドが投資する物価連動国債等の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。

流動性リスク・・・当ファンドが投資する物価連動国債等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

類似ファンド

東京海上・物価連動国債ファンド DCダイワ物価連動国債ファンド

組入れ上位10銘柄 (2014年9月30日現在)

<銘柄名>

<種類(種別) 利率(%)>

<償還期限 比率(%)>

1

第17回利付国債(物価連動・10年)

国債証券 0.1

2023年9月10日 60.4

2

第18回利付国債(物価連動・10年)

国債証券 0.1

2024年3月10日 32.4

3

現金・預金・その他の資産

7.2