企業名

三井不動産< 8801 >

本社所在地

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2−1−1

会社情報HP

http://www.mitsuifudosan.co.jp/

設立

1941年7月15日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

三菱地所<8802>住友不動産<8830>

沿革

三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主た る目的として
昭和16年7月15日
資本金300万円をもって、三井不動産株式 会社として設立された。

創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核 としていたが、昭和30年代から経営の多角化をはかり
昭和32年
千葉県臨海地 区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出

昭和36年
住宅地 の造成・分譲事業の分野に、さらに昭和43年から戸建住宅や中高層住宅の建設 ・分譲事業にそれぞれ進出。近年、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住 宅分譲事業を主軸として、ホテル事業、コンサルティング事業、管理受託事業 および海外事業等も展開している。

事業内容

連結子会社181社、持分法適用関連会社52社で構成されており、主に不動産業 を営んでいる。

事業リスク

①経済情勢の動向

国内外に所有・運営するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右 されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環 境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下 落に影響を受けやすい傾向にあること、等から、国内外の経済情勢が更に悪化 した場合には、事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる 可能性あり。また、保有有価証券の資産価値が低下した場合には、財務状態に 悪影響を及ぼす可能性あり。

②金利の変動

将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動 産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、 事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性あり。ま た、有利子負債の金利水準は格付けにより影響を受けるおそれあり。

③不動産関連税制の変更

将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・ 売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、事業に 悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性あり。

主力サービス

①賃貸事業

・オフィスビルおよび商業施設等を賃貸
・米国、英国においてオフィスビル賃貸事業等

②分譲事業

・戸建・中高層住宅等の分譲

③三井ホーム

・新築住宅等の設計・施工監理・施工請負
・住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事
・賃貸住宅等の斡旋・管理業務等