企業名

東京建物< 8804 >

本社所在地

〒103-8285 東京都中央区八重洲1−9−9

会社情報HP

http://www.tatemono.com/

設立

1896年10月1日

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

不動産業

同業他社

東京建物不動産販売<3225>平和不動産<8803>

沿革

明治29年10月1日
初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって 設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始した 。その後横浜支店を設け、更に海外にも支店、出張所を有するに至ったが、終 戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けた。戦後、ビル賃貸事業 を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展 開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めまた。近年は、都市再開発事業 に参画するとともに、リゾート事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化 事業、定期借地権事業、リフォーム事業、温浴事業(スーパー銭湯)などにも取 り組み、多角化を図っている。

事業内容

東京建物グループは、ビル・住宅などの開発・販売からご入居後の管理、その 他様々な分野にわたり、法人、個人の顧客の様々なニーズに対応した商品・サ ービスを提供している。

事業リスク

①不動産市況の動向

今後、景気の動向により、賃貸オフィス市場において企業の業績悪化に伴うオ フィスニーズの減退が起こる場合、また、分譲住宅市場において顧客の購買意 欲の低下が起こる場合等、不動産市況の動向が、事業展開、業績等に影響を及 ぼし、また、所有資産の価値低下につながる可能性あり。

②当社事業に関連する法制、税制等の制定・改定

各種法令のほか、各自治体が制定した条例、税制等の規制並びに影響を受けて いるため、将来において、これらの関連法制、条例、税制等が制定・改廃され た場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等の発生により 、事業展開、業績や財政状態、所有資産の価値に影響を及ぼす可能性あり。

③金利の変動

金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼし、また、所有資産の価値低下に つながる可能性あり。

主力サービス

①ビル等事業

・事務所用ビル等の賃貸・運営
・建物管理
・商業施設の管理・運営

②住宅事業

・マンション、戸建住宅等の開発・分譲
・マンションの賃貸・運営
・マンションのインターネット接続サービス

③不動産流通事業

・鑑定評価及びコンサルティング
・不動産の売買及び仲介

④その他事業

・福島県の羽鳥湖周辺で別荘分譲及びレジャー施設の開発
・ホテル及びリゾート施設の運営
・スーパー銭湯の運営
・ゴルフ場の運営