企業名

ダイビル< 8806 >

本社所在地

〒530-0005 大阪市北区中之島3−6−32 ダイビル本館

会社情報HP

http://www.daibiru.co.jp/

設立

1923年10月9日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

京阪神ビルディング<8818>東京建物<8804>

沿革

設立からわずか2年後の大正14年。すでにビジネスの都市集積を見越していた ダイビルは、西日本のオフィスビルを代表する「ダイビル」を大阪中之島に完 成させている。

昭和2年
東京日比谷に「日比谷ダイビル」 を完成。地上8階建てを実現させた当時の「日比谷ダイビル」は、ニューヨー クの超高層ビルで採用されていた“コアシステム”に学んでいる。

平成25年2月
大阪市北区中之島にてダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工。

事業内容

創業以来の中核事業であるオフィスビル事業をはじめとして、ビル管理事業、 オフィスを中心に不動産の仲介を行っている。

事業リスク

①不動産の稼働状況に関するリスク

オフィスビルの賃貸借契約(定期建物賃貸借契約の場合を除く)は、契約期間 を2年とし、その後別段の意志表示がない限り自動的に更新されるのが一般的 である。しかし、賃貸借契約の期間満了時に契約が更新なされない場合もあり 、また、契約期間の定めにかかわらず、テナントが一定期間前の通知を行うこ とにより契約を解除できることとされている場合が多く見られる。賃貸借契約 の解約が増加し、また更新がなされない場合、稼働率が低下し賃料収入が減少 する可能性あり。なお、解約ペナルティ条項等で、契約期間中の解約権を制限 している場合でも、裁判所によって解約ペナルティが一部減額される可能性あ り。

②賃料の減額に関するリスク

テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約期間中、更新時にかかわらず、賃貸 人とテナントの合意により減額される可能性あり。さらに、テナントが賃貸人 に対し、借地借家法に基づく賃料減額請求権を行使する可能性あり。また、全 般的に市場賃料水準が低下した場合には、新規入居テナントの賃料が従前テナ ントの賃料に比べて低下するとともに、既存テナントの賃料減額の可能性も大 きくなり、賃料収入が減少する可能性あり。

③不動産資産の偏在に関するリスク

東京、大阪の都心部にオフィスビルを主体として不動産資産を保有しており、 それぞれの偏在する地域における地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準 の下落等、また、オフィスビル市場における収益環境の変化が収益等に悪影響 を及ぼす可能性あり。さらに、総資産額に占める割合が大きい不動産に関して 、地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等が発生した場合、収益 等に悪影響を及ぼす可能性あり。

主力サービス

①土地建物賃貸事業

・オフィスビル、ホテル、マンション等を賃貸

②ビル管理事業

③その他

・建築、設備の設計監理・請負工事・工事管理