企業名

住友不動産< 8830 >

本社所在地

〒163-0820 東京都新宿区西新宿2−4−1 新宿NSビル

会社情報HP

http://www.sumitomo-rd.co.jp/

設立

1949年12月1日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

三井不動産<8801>三菱地所<8802>

沿革

昭和24年12月
財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立( 当時は泉不動産株式会社と称する)。

昭和32年5月
住友不動産株式会社に商 号変更。

昭和39年8月
「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション 分譲事業に進出)。

昭和45年10月
東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上 場。

昭和46年8月
東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

平成13年12 月
住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設。

平成23年12月
「住友不動産新宿グランドタワー」竣工。

事業内容

連結子会社51社ほかにより構成され、その主要な事業は、不動産賃貸事業、不 動産販売事業等である。

事業リスク

①経営環境の変化

不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業および不動産流通事業は、景 気動向、企業業績、個人所得等の動向、地価動向、金利等の金融情勢ならびに 住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが経営成績および財政状態 に影響を及ぼす可能性あり。

②供給増加等

新規竣工ビルの増加、新規分譲住宅供給戸数の増加、競合事業者の増加等が、 いわゆる市場全体の供給増加による競争激化を通じて、不動産賃貸事業、不動 産販売事業、完成工事事業および不動産流通事業に影響を及ぼし、経営成績お よび財政状態が影響を受ける可能性あり。

③法的規制

法律等の改正によっては、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性あり 。規制を受ける主な法律には、宅地建物取引業法、建設業法、借地借家法、建 築基準法、都市計画法、都市再開発法、建物の区分所有等に関する法律等があ る。す。

主力サービス

・ビルの開発・賃貸
・マンション・戸建住宅の開発・分譲
・宅地の造成・分譲
・海外不動産の開発・分譲・賃貸
・建築土木工事の請負・設計・監理
・不動産の売買・仲介・鑑定