企業名

太平洋興発< 8835 >

本社所在地

〒111-0041 東京都台東区元浅草2−6−7 マタイビル

会社情報HP

http://www.taiheiyo.net/

設立

1949年5月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

卸売業

同業他社

大京<8840>東京建物不動産販売<3225>

沿革

大正9年4月22日
木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦( 株)として設立され、三井鉱山(株)釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他 の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始した。戦後は経済復興の一翼を担 い、社運の隆盛をみたが、昭和30年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー 転換に対応して、経営の多角化を進めた。

昭和42年
(旧)太平 洋興発(株)を設立し、不動産業への進出を果した。

昭和45年
(旧)太平洋興発( 株)を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦(株)を設立、 同時に商号を太平洋興発(株)に変更し不動産業への事業転換に注力した。近年 は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、経営基盤の変革を急務として 「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の 検討を鋭意推進中である。

事業内容

子会社14社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売(石炭・石油)を主な 内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開している。

事業リスク

①不動産市況や地価動向の影響について

需要面では景気変動や金利上昇などの影響を、供給面では競合他社の供給数や 価格動向の影響を、受けやすい特性がある。また、賃貸事業についても同様の 影響により賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性あり。また、北海道地区 (特に釧路地区)の地価水準が引き続き下落しているため、炭礦跡地を含めた 資産価値の下落により、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性あり。

②関係会社の支援に関するリスク

太平洋炭礦(株)の(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び(株)日本政策投資銀 行からの借入金に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却 によりこの借入金を返済する予定であるため、同社の不動産の売却額が借入金 に満たない場合、保証債務の履行による損失負担が生ずることとなる。

③分譲不動産事業のうちマンション分譲における業績変動影響について

分譲不動産事業のうちマンション分譲については、着工から竣工までに期間を 要することから、その間の経済情勢の変動や競合他社の動向等により、当初見 込んでいた売上が変動するリスクあり。また、北海道地方(札幌市・帯広市等 )で事業展開しているため、冬期間に降雪の影響を受けることから、品質管理 及び効率的な施工を目指すため、建物の竣工が下期に偏る傾向がある。さらに 、竣工時期が年度末の場合には、引渡時期によって売上計上が翌期にずれ込む こともあり、それに伴い業績に大きく変動をもたらすリスクがある。

主力サービス

・マンション・宅地・戸建の分譲
・マンション・ビル総合管理
・不動産の賃貸・仲介
・石炭及び鉱山機器の販売
・海運業
・建築資材、石油の販売
・保険代理業