ECB (1)

1月22日、欧州中央銀行(ECB)の理事会は、月600億ユーロ(約8兆円)のユーロ加盟国の金融資産を買い入れる「量的金融緩和策」の導入を決定。今年3月から2016年9月末まで購入し、インフレ動向の持続的調整が確認できるまで継続するとした。

買入れ総額にはすでに実施されているプログラムも含まれる。救済を受けているギリシャ等の国債も対象となるが、新たな要件が追加される。

主要政策金利であるリファイナンス金利は0.05%に据え置いた。金利据え置きは予想どおり。上限金利の限界貸出金利も0.30%に、下限金利の中銀預金金利もマイナス0.20%に据え置いた。

マリオ・ドラギECB総裁は、量的金融緩和策の導入について、これまでの景気刺激策がインフレを活性化することができなかったため踏み切ったとしている。

現在行われているギリシャの救済プログラムは2月末で終了する。1月25日の総選挙に向けて野党・急進左派連合(Syriza、シリザ)がギリシャの債務について再交渉し、緊縮策を中止すると公言している中、投機的格付け級のギリシャ等の国債が資産買入れの対象になるか注目が集まっていた。

(ZUU online)

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