企業名

空港施設< 8864 >

本社所在地

〒144-0041 東京都大田区羽田空港1−6−5第五綜合ビル

会社情報HP

http://www.afc- group.jp/

設立

1970年2月6日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

日本空港ビルディング<9706>

沿革

昭和45年2月
国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立、資 本金250,000千円(東京都大田区)。

昭和45年3月
国際航業株式会社より東京 ・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受。

昭和45年4月
東京国際空港 にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始。

平成20年2月、
東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟新築。

平成21年 4月
東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル新築。

事業内容

格納庫、整備工場、航空貨物ターミナル施設、航空機洗機施設、汚水処理施設 、事務所ビル等の賃貸や冷暖房などの熱供給、上下水道施設の運営管理、共用 通信 などの事業を空港内で行っている。現在では、東京国際空港を拠点に、北 は新千歳空港から南は那覇空港に至る国内主要空港において、事業を展開して いる。

事業リスク

①特定の取引先への依存リスクについて

空港を拠点に、空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は 、航空会社及び航空関連会社となる。このため、航空需要の低迷等から、航空 会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直しなどが 行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少など の影響が想定される。

②国の施策等のリスクについて

空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変 更等により、事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定される。

③自然環境の影響リスクについて

熱供給事業及び給排水運営事業は、その年の季節的要因に伴い、経営・財務状 況等に影響を及ぼす傾向がある。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下 水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回り、もう一方では、猛暑・厳 冬による予想以上の売上となることもある。

主力サービス

・綜合ビル(オフィス機能、整備工場機能、乗員訓練施設などを複合させたビ ル)
・格納庫(航空機を整備、格納する施設)
・整備工場
・SDプラント
・航空貨物ターミナル施設
・共用通信(空港内での通信機能)