企業名

明和地所< 8869 >

本社所在地

〒150-8555 東京都渋谷区神泉町9−6

会社情報HP

http://www.meiwajisyo.co.jp/

設立

3月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

タカラレーベン<8897>日神不動産<8881>

沿革

昭和61年4月
明和地所株式会社を横浜市西区に設立。

昭和61年6月
明和管 理株式会社を設立。

昭和62年7月
札幌市中央区に札幌営業所を開設。

平成2年 4月
株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和 地所株式会社に社名変更。

平成4年10月
本社・渋谷支店・新橋支店の統合を 目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転。

平成6年5月
総供給戸数10,000 戸を達成したクリオシリーズ第285棟「クリオ東村山壱番館」を販売開始。

平 成10年9月
東京証券取引所市場第一部に指定。

平成17年2月
総供給戸数 30,000戸を達成したクリオシリーズ第641棟「クリオ横須賀海岸通り」を販売 開始。

事業内容

関係会社5社により構成されており、不動産販売事業を中心として、不動産賃 貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、金融関連事業及び広告宣伝事業 などのその他の関連事業を展開している。

事業リスク

①経済環境の変化について

不動産販売事業をコア事業と位置付けており、消費者向け高額商品あるいは投 下元本の大きな投資商品という性格上、国内外経済や金融環境の影響を大きく 受ける。したがって、景気後退局面や災害発生時においては消費者心理の冷え 込みから消費者の購入活動が低迷することとなり、これに伴う販売価格の低下 や在庫の増加などの影響が発生する可能性あり。また、不動産取得にかかる税 制等が変更された場合にも、消費者の購入意欲に影響を与える可能性あり。

②金融環境の変化について

用地仕入れのための資金調達は、銀行借入れを基本としており、金融環境の変 化もしくは業績の変動により、新規資金調達やリファイナンスが困難になった 場合、あるいは金利水準が想定を上回った場合には、の業績に影響を及ぼす可 能性あり。また、住宅ローンを利用する顧客に対する金融機関の融資姿勢が著 しく消極的になった場合にも、業績に影響を及ぼす可能性あり。

③公的規制等について

不動産販売事業を遂行する上で、用地取得、建設、販売という各プロセスにお いて種々の法的規制及び行政指導を受けることになる。将来において現在予期 できない法的規制が設けられることも皆無とは言えない。こうした規制が設け られた場合には、事業活動が制約される可能性があるほか、これらの規制を遵 守できなかった場合には、予測困難な事業コストの増加が生じる懸念があり、 業績に影響を及ぼす可能性あり。

主力サービス

①不動産販売事業

・マンション等の開発分譲

②不動産管理事業

・不動産管理請負業務

③その他事業

・インテリア用品、住設機器の企画・販売業務
・購入資金の貸付業務等