企業名

住友不動産販売< 8870 >

本社所在地

〒163-0819 東京都新宿区西新宿2−4−1

会社情報HP

http://www.stepon.co.jp/

設立

1998年6月19日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

野村不動産HD<3231>東京建物<8804>

沿革

昭和50年3月
住友不動産株式会社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等 の販売を担当する会社として、東京都千代田区丸の内に泉住宅販売株式会社( 資本金5百万円、同社全額出資)を設立。

昭和50年7月
住友不動産販売株式会 社に商号変更、本社事務所を東京都新宿区に開設。

平成5年10月
六本木ファー ストビル、六本木ファーストプラザ・ビュータワーが竣工。

平成12年9月
東 京証券取引所市場第一部に上場。

平成18年7月
本店所在地を新宿区西新宿に変 更。

平成25年8月
250店目の仲介店舗を開設。

事業内容

子会社8社並びに関連会社1社により構成され、その業務は仲介業務、受託販 売業務、賃貸業務、不動産販売業務、その他である。親会社は住友不動産株式 会社であり、同社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等を、同社より委託 を受け販売している。

事業リスク

①経済情勢の変化

仲介業務、受託販売業務、賃貸業務及び不動産販売業務は、経済環境、景気動 向、地価動向、金利動向等の金融情勢並びに住宅税制等に影響を受けやすい傾 向にあり、そのため、今後の経済環境、景気動向、地価動向、金利動向等の金 融情勢並びに住宅税制等によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可 能性あり。

②競争

不動産業界において、不動産業を営むために必要な宅地建物取引業免許を保有 する業者数は、平成25年3月末現在、約12万業者となっており、また、不動産 業の中でも不動産流通業は、多額の事業資金を必要としないため、一般的に参 入障壁が低いと言われている。このような環境の下、市場環境のみならず、今 後の競争力に起因する市場シェアの変動によっては、経営成績及び財政状態に 影響を及ぼす可能性あり。

③法的規制

不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築 基準法」、「都市計画法」等の法規制があり、今後これらの法律等の改正によ っては、経営成績に影響を及ぼす可能性あり。

主力サービス

①仲介業務

・住宅等の仲介業務

②受託販売業務

・デベロッパー等が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の受託販売業務

③賃貸業務

・オフィスビル、マンション等の賃貸業務