経済産業省は1月23日、円安などによる原材料などのコスト増に対応するための、中小企業の価格転嫁を支援していく姿勢を鮮明にした。電気代のさらなる増加が見込まれるなど、中小企業にとっては厳しい環境の続く中、支援体制のさらなる充実に期待がかかる。

同省は昨年10月、中小企業や小規模事業者を中心に、円安に伴う収益の圧迫が著しいことから、適正な価格転嫁を行うよう要請していた。昨年12月に行われた政労使会議の、下請けへの配慮も必要との内容を踏まえ、産業界に対して重ねて要請を行っていく。

さらに、原料価格の上昇など、コストの増加に伴う価格転嫁の状況や取引対価の決定に関わる協議の状況について、1月にアンケートを実施するなど、現状を把握することでフォローアップを行っていく。調査の結果に応じて、下請適正取引等推進ガイドラインを活用しながら、配慮を求める腹積もりだ。

また、同省では、下請代金法の取り締まりを強化し、約300社の親事業者を選定。昨年10月から行っている200社と合わせ、年度末までに合計500社に対し、調査の実施も予定している。

価格転嫁対策のさらなる実施の背景には、大半の中小企業が「転嫁できない」という実情がある。昨年11月に実施した調査では、中小企業の56%が上昇分の価格を転嫁できていないことが明らかになった。「販売先が交渉に応じない」、「長期契約のため、価格変更が困難」といった回答が多くあったことから、監視・フォローの体制を強化していく方針だ。

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