21d570d31c16ece886968c647b86b874_s

1月25日にいよいよギリシャの総選挙が開催される。直近の世論調査結果では野党急進左派連合のSYRIZA(シリザ)がどうやらリードを広げているようだ。SYRIZAが勝利したときにギリシャがどのような状況に変化するのかに注目が集まっている。

しかしこの急進左派連合が政権をとった場合でも、実際にできることはかなり限られているほど、ギリシャの現状は厳しいところにあるのが実情だ。国民が期待するほどドラスティックな変化はこの選挙で本当にやってくるのだろうか?


ギリシャ総選挙、SYRIZAが第一党確保の可能性高いが単独過半数は困難

この調子でいくとSYRIZAが第一党となる可能性は極めて高くなっているが、その結果によりギリシャにどこまで大きな変化が訪れるのかは甚だ疑問といわざるを得ない状況となっている。そもそもこのSYRIZAは電気料金無料、最低賃金50%アップ、失業者に対する無料医療サービスなど有権者が飛びつくような驚くべき選挙公約を盛り込んでいるが、現状のギリシャ経済の実態を考えればこうした公約のひとつとして実現できそうな原資は伴っておらず、ほとんどの選挙公約は荒唐無稽のものになる可能性が高い。つまり何一つ選挙公約が果たせないままになることが予測されているわけだ。


ギリシャ救済の最大のスポンサー、メルケル首相との交渉も難航

SYRIZAは当初ユーロ離脱も辞さずといった強面の主張を繰り返してきたが、直近ではむしろ離脱よりも欧州委員会、ECBおよびIMFのミッションによる通称トロイカとの交渉により、国民との選挙公約にもなっているさらなる債務削減交渉に持ち込もうとしている。

しかし、2012年にはギリシャ国債を保有する民間の投資家の90%以上が同国債の額面に対し53.5%という多額の債務削減に応じ、かなりの痛みを伴って今日に至っている。したがって、これを反故にしたり、さらに減免にするという交渉が簡単に成立する状況ではない。ギリシャ救済の最大のスポンサーであるドイツのメルケル首相も債務削減の道はまったくないとしており、交渉が難航することは間違いない。