企業名

日神不動産< 8881 >

本社所在地

〒160-8411 東京都新宿区新宿5−8−1

会社情報HP

http://www.nisshinfudosan.co.jp/

設立

1975年3月5日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

明和地所<8869>日本エスリード<8877>

沿革

昭和50年3月
東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立。

昭和60年8月
マンションブランド名に「日神パレス」を採用。

平成元年3月
マンションブ ランド名を「日神パレステージ」に変更。

平成2年4月
「日神不動産株式会 社」に商号変更。

平成15年3月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

平 成25年10月
首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強 化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立。

事業内容

日神不動産株式会社と子会社10社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建 設を主な内容として事業活動を展開している。

事業リスク

①金融機関の融資動向及び金利動向

販売低迷から在庫の滞留が続いた場合には金融機関の動向に変化が生じる可能 性があり、その結果、新規借入が困難となった場合等には、業績に影響を与え る可能性あり。更に、その取得から顧客への引き渡しまでには1年を要するケ ースが多いため、借入金利の変動が、業績に影響を与える可能性あり。

②建設事業について

趨勢的な公共投資の削減に加え、国内以外の景気後退等により主要な顧客であ るマンションデベロッパーの新規物件供給が滞った場合には、受注動向に影響 を及ぼす可能性あり。建設工事は、請負契約から請負物件の完成引渡しまで1 年を越えるケースが多く、請負契約後に建設資材価格等や人件費が予想を超え て大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コス トの増加につながり収益が悪化する可能性あり。

③法的規制

不動産事業を中心に、建設事業、不動産管理事業、賃貸管理事業などを営んで おり、宅地建物取引業法、建築基準法などの不動産、建築にかかわる諸法令及 び金融商品取引法などの法令を遵守しており、今後、これらの諸法令が強化さ れた場合には、法令遵守に向けた新たな経費が発生する可能性あり。また、当 該法令に基づく許認可の取得に影響がでた場合、事業の継続に著しい影響を受 ける可能性あり。

主力サービス

①不動産事業

・分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸

②建設事業

・賃貸物件の管理業務及びリフォーム工事の企画・施工・賃貸用マンションの 販売等

③不動産管理事業

・不動産の管理及び管理計画に基づく大規模修繕工事等

④ゴルフ場事業

・平川カントリークラブ(千葉市緑区)の運営