企業名

新日本建物< 8893 >

本社所在地

〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH

会社情報HP

http://www.kksnt.co.jp/index_pc.html

設立

1984年12月

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

(株)ランド<8918>(株)エー・ディー・ワークス<3250>

沿革

1975年
創業。徹底した顧客主義を貫くことで、景気の影響を 受けやすい不動産業界にあっても、実需向け住宅分譲市場で安定した実績と確 固たる地位を築く。
コア事業であるマンション販売事業・戸建販売事業を軸として事業展開を進 めるにあたり、新時代に欠かせないCO2削減などの環境への配慮にも力をいれ た、次世代の住まいづくりを、既成の概念にとらわれない柔軟な発想で進めて まいりたいとく。また、これまで培ったノウハウを、不動産有効活用や不動産 流動化ビジネスなどへも応用し、総合デベロッパーとしての確かな成長を続け る。

事業内容

東京都新宿区に本社を置く不動産総合デベロッパー。首都圏を中心に、分譲 マンション「ルネサンス」シリーズや戸建住宅「ルネタウン」シリーズなどを 供給。その他、アセットソリューション事業や子会社を通じたサービスオフィ スの展開なども行う。

事業リスク

①不動産市況の悪化

新日本建物グループは、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早 期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間 を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを行うことがある。物件の特 性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の 取得にかかる売買契約の締結を行うが、当仕入代金の支払いを行うまでの間に 、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価 格の動向、その他当社の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業 用地に係る事業採算性や新日本建物グループの財務状態等を考慮の上、当初の 事業計画を変更し、当社が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する 場合がある。このような場合、事業計画において想定した収益を得られないほ か、当社が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社 グループの資金繰り、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がる 。
また、事業用地の取得後においても、事業計画にて決定した価格での販売が 、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合に は、新日本建物グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完 了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性 がある。

②資金調達の金利変動と有利子負債への依存について

新日本建物グループでは物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算 性の観点から事業計画などを慎重に検討するが、事業用地の取得から顧客への 引渡しまで概ね1年から3年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係 る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性がある。従って、市中金 利の動向や新日本建物グループの資金調達能力、並びに金融情勢などの変化に よって、新日本建物グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性が ある。
また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、 プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、 事業計画の期間中に調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合がある 。昨今の金融機関の融資姿勢の消極化及び事業再生計画の推進中である新日本 建物の状況その他新日本建物グループの経営成績及び財政状態により、返済期 限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できず、また、事業用地 の確保及び建物の建設工事等に必要な資金を確保できない場合には、新日本建 物グループの経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①自社分譲マンション「ルネサンス」シリーズの企画・開発・販売 「マンシ ョン販売」
②「ルネタウン」シリーズの企画・開発・販売 「戸建て販売」