fd9ede50c7fef4994de72253625d54fb_s

19日の東京株式市場は、16日の欧米株高と原油先物の反発から終日堅調な値動きで、日経平均株価は前週末比150円13銭高の1万7014円29銭と1万7000円台に回復した。

20日 は 、22日に開かれるECB定例理事会が大規模な量的緩和を決めるとの見方が広がったことで、日経平均株価は大幅続伸し、前日比352円01銭高の1万7366円30銭で取引を終えた。

21日は、翌日にECB定例理事会を控えていることから、様子見ムードであったが、徐々に利益確定の売りに押され、日経平均株価は前日比85円82銭安の1万7280円48銭となった。

22日は 、 様子見ムードが続いていたが、ECB定例理事会で月額500億ユーロ相当の資産買入れを少なくとも1年間続ける量的緩和を行う見通しであるという報道もあり、小幅に反発し、前日比48円54銭高の1万7329円02円で取引を終えた。

23日は、前日のECB定例理事会で、一部報道を上回る月額600億ユーロのペースで資産買入れを行い、3月に開始し、2016年9月末まで継続すると発表されたことから、流動性相場継続の期待感から、大幅高となり、日経平均株価は、前日比182円73銭高の1万7511円75銭となった。また、TOPIXは1403.22と大発会の5日以来の1400ポイント回復して大引けとなった。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、27日発表の米12月耐久財受注、米12月新築住宅販売件数、や27日から開催される連邦公開市場委員会(FOMC)、30日の米10-12月期GDP速報値などである。しかしながら、FOMCは昨年12月に声明文の文言が変更されたばかりで、イエレン議長の記者会見も開かれないことから、東京株式市場への影響は限定的と考える。

今週の株式市場は、ECB定例理事会で量的金融緩和策が発表されたことで、リスクオフの展開は考えにくい。ただ、FOMCへの注目度が大きくなく、ギリシャ総選挙に関しては、ギリシャの支援について協議する「ユーロ圏財務相会合」で議長を務めるオランダのデイセルブルム財務相がギリシャのユーロ離脱は「許さない」と明言している。ユーロ圏の結束維持に全力を挙げる考えを強調し、反緊縮財政を掲げる左派が勝利した場合でも新政権と協力し「必要に応じて、追加の支援も検討する」と述べるなど、市場への影響は軽微であり、材料に乏しい。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が20週移動平均線と1σの間に収まっており、また、週足14週のRSIにおいても、50%台後半とどちらも中立である。これらのファンダメンタルズ、テクニカルを考慮すると、ドラギバズーカと円安進行による良好な決算期待から強気のスタンスで考えてよいだろう。

なお、今週は決算が本格化するため、個別物色の傾向が強まるだろう。決算が予定されている企業は、27日の三井住友FG <8316> 、28日の富士フィルム <4901> 、小松製作所 <6301> 、キヤノン <7751> 、任天堂 <7974> 、29日の信越化学工業 <4063> 、新日鉄住金 <5401> 、東芝 <6502> 、野村HD <8604> 、NTTドコモ <9437> 、ヤマトHD <9064> 、30日の味の素 <2802> 、三越伊勢丹 <3099> 、資生堂 <4911> 、みずほFG <8411> 、大和証券グループ本社 <8601> 、JR東日本 <9020> 、JR東海 <9022> 、日本郵船 <9101> 、JAL <9201> 、ANA <9202> 、KDDI <9433> 、東京ガス <9531>など有力企業が目白押しである。

(ZUU online)

【関連記事】
2015年J-REIT市場の注目は優待も狙える「ホテル型」
混沌とする世界経済…世界3大投資家は2015年の経済をどう見る?
ギリシャ総選挙どうなる?EU離脱ならリーマン以上の金融不安
年間52,596円の日経新聞が無料?ネット証券は『情報の宝庫』
10万円以下でも買える?2015年の目玉LINE株を上場前に買う2つの方法