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19日は、上海株が信用取引規制を受けて大幅に下落するとドル円は、一時116円91銭まで下落したが、海外市場では、ECB定例理事会での量的金融緩和期待やから欧州株が堅調に推移したことで、117円80銭まで上昇した。

20日は、前日の流れを引き継ぎ、円売りドル買いの展開となり、118円台まで上昇すると、海外市場では、日銀の追加金融緩和やインフレ見通し引き下げ期待から118.885まで上昇した。

21日は、日銀が金融政策決定会合で追加緩和に踏み切らなかったことから、ドル円は118円台を割り込んだ。また、市場関係者が黒田日銀総裁の付利引下げを明確に否定するなどの会見内容から、追加緩和に否定的と捉えたことから徐々に下落。

22日は、ECB定例理事会を控え、様子見ムードの中、実需の買いなどから118円台をつけるも、海外市場では、ECB定例理事会で、市場の想定を上回る月額600億ユーロのペースで資産買入れを行い、3月に開始し、2016年9月末まで継続すると発表されたことで乱高下する展開となり、一時117.245まで下落するも、量的金融緩和を好感して欧米株が上昇するにつれてドル円も値を戻し、118円台半ばまで上昇した。

23日は、前日の流れを引き継ぎ、ドル円は118円台後半まで上昇するも、その後は徐々に下落し、海外市場では、米12月中古住宅販売件数が市場予想を下回ったことなどから、117円台半ばまで下落した。


今週の為替展望

今週注目される経済指標は、27日発表の米12月耐久財受注、米12月新築住宅販売件数、27日から開催される連邦公開市場委員会(FOMC)、30日の米10-12月期GDP速報値などである。また、25日のギリシャ総選挙も注目したい。しかしながら、FOMCは昨年12月に声明文の文言が変更されたばかりで、イエレン議長の記者会見も開かれないことから、為替市場への影響は限定的だ。もっとも、ECB定例理事会を通過し、市場の関心は欧州から再び米国へ移行すると考えられるため、米国経済指標は引き続き注意が必要であることに変わりない。

今週の外国為替市場は、ECB定例理事会で市場予想を上回る量的金融緩和の決定や、トルコ中銀、カナダ中銀の利下げなど、世界中で金融緩和が行われている状況下で、黒田日銀総裁が追加緩和に否定的と市場で捉えられていることを考えると、相対的に円が買われる展開となるだろう。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は先週から引き続き、1σを下回る水準で、週足14週のRSIにおいては、70%に近づいており、やや過熱気味である。よって、ファンダメンタルズ、テクニカルの両面から考えても、円高方向に進むと考えてよいだろう。ただし、可能性は低いものの、FOMCで声明文の変更など、利上げ時期の情報には注意が必要だ。

(ZUU online)

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