企業名

日本海洋掘削< 1606 >

本社所在地

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 新堀留ビル

会社情報HP

http://www.jdc.co.jp/

設立

1968年4月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

鉱業

同業他社

三井海洋開< 6269 >

沿革

1968年4月、海外における石油・天然ガスの探鉱開発に関する掘削工事及およ びこれに関連する諸工事を行うことを事業目的として、日本海洋掘削株式会社 を設立。近年は、パナマ共和国にJDC Panama, Inc.、Hakuryu 10, Inc.、Hakuryu 5, Inc.、JDC Rig Management Services, Inc.、米国デラウェ ア州にJDC DS Delaware, Inc.、オランダ王国にJapan Drilling、マレーシア にJDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.を連結子会社として設立している。

事業内容

主力事業である石油・天然ガスの探鉱・開発に係る海洋掘削事業に加えて、海 洋掘削技術および石油開発に関するエンジニアリング、研究開発、教育研修等 のサービスを提供するエンジニアリングサービス事業、ならびに石油掘削技術 を陸上工事に応用した水平孔掘削工事を行う水平孔掘削事業を行っている。

事業リスク

①一般的な海洋掘削市況の変動によるリスク

今後、世界の政治、経済などの情勢が著しく変化し、また原油・天然ガス価格 が長期的に下落する傾向が生まれると、石油・ガス開発会社の投資意欲が減退 し、開発投資を縮小する可能性があるほか、建造中のリグが多数市場に参入す るこのとで、リグの供給過剰が発生してグループの業績もその影響を受ける可 能性がある。

②顧客との契約に関するリスク

市況の悪化などを背景とした顧客の都合により、発注内示が取り消され、ある いは契約交渉の過程で計画された掘削工事が中止されることがある。契約締結 により一定期間の工事量が確保されていても、顧客による早期解約の権利行使 によりリグの不稼働期間が発生し、あるいは作業料金が引き下げられることで 、作業収入等が大きく減少する可能性があり、その結果、グループの業績及び 財務状況が影響を受ける可能性がある。

③海洋掘削工事に固有のリスク

石油鉱業あるいは洋上での作業という事業の特性から、操業上の事故及び災害 の発生によって人的・物的損害が発生するリスクが常に存在している。直接的 な損害だけでなく、作業の中断による減収、関係当事者に対する損害賠償、行 政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性がある。

④海外事業に関するリスク

グループの活動範囲は、日本、東南アジア、中東その他の地域に及んでおり、 各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性がある。

⑤為替市場及び金融市場変動によるリスク

海外での事業展開の比重が高いことから外貨建て取引が多く、為替レートの変 動が損益に影響を与える可能性がある。また、設備投資需要や事業活動に係る 運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しており 、金利の変動によってはグループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性が ある。

主力サービス

①海洋掘削事業

石油・天然ガスの探鉱、開発に関する掘削作業および建設工事等の請負。運用 している主なリグは、HAKURYU-5、HAKURYU-10、HAKURYU-11、SAGADRIL- 1、SAGADRIL-2、NAGA 1、地球深部探査船「ちきゅう」

②エンジアリングサービス事業

掘削に関連する調査、設計、監理および技術指導

③水平孔掘削事業

掘削技術を応用した工事の請負