企業名

ダイセキ環境ソリューション< 1712 >

本社所在地

〒455-0027 名古屋市港区船見町1-86

会社情報HP

http://www.daiseki-eco.co.jp/

設立

1996年11月

上場市場

東証1部、名証1部

決算

2月

業種

建設業

同業他社

エンバイH<6092>環境管理<4657>いであ<9768>

沿革

平成8年、株式会社ダイセキのエンジニアリング部門を分離独立し、環境関連 プラントの設計、施工、販売を目的として株式会社ダイセキプラントを設立。 その後、土壌汚染調査・処理事業、ダイオキシン分析事業、水質・土壌分析事 業、バイオディーゼル燃料の製造販売事業に進出している。

事業内容

汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業、廃蛍光灯等リサイ クル事業及び環境分析事業を主な事業内容としている。土壌汚染調査・処理事 業は、汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請け負っている。調査計画を 立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析 、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータル ソリューション企業」であることが特徴。

事業リスク

①法的規制リスク

グループの事業に係る主要な法的規制は、建設業関係法令、産業廃棄物処理業 関係法令、土壌汚染調査関係法令、計量証明関係法令、BDF事業関係法令があ る。グループでは、コンプライアンス勉強会を定期的に実施するなど、法的規 制の遵守を徹底しているが、これらの規制に抵触することがあった場合には、 営業の停止命令や許可取り消し等の行政処分を受ける可能性がある。

②市場ニーズの変化

グループの営業収入のうち、重要な部分を占める土壌汚染調査・処理の需要は 、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条 例等の影響を受ける。今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内 容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさ らに厳しくなると考えられる。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大す る可能性があるが、法規制の強化にグループが対応できない場合は、拡大する 需要を受注に結びつけられず、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

③競争の状況

グループはある特定の得意分野だけではなく、調査計画を立案するコンサルテ ィング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理ま で、幅広く自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」 として、他社との差別化を図っているが、競合他社との受注競争が激化する中 で、厳しい条件で受注する傾向が進むとグループの業績に影響を及ぼす可能性 がある。

④売上計上時期が計画から遅れる可能性

土壌汚染調査・処理は多くの場合、工場閉鎖、土壌調査、工場解体、土壌処理 、新し建築物の建設という一連の工程の中で実施される。したがって、何らか の事情で工場閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、グループに 起因しない事情により、土壌汚染調査・処理の実施時期が遅れる場合がある。 結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性がある。

⑤汚染の状況によって処理費用が変動する可能性

汚染土壌の処理費用は、事前に土壌のサンプルをもとに積算し、処理価格を決 定するが、実際の処理土壌が土壌のサンプルと状況が違う場合は、処理費用が 変動する可能性がある。

主力サービス

①土壌汚染調査・処理事業

汚染土壌調査、汚染土壌処理および工事、産業廃棄物処理および収集運搬

②廃石膏ボードリサイクル事業

廃石膏ボードリサイクル

③その他

リサイクル事業、環境分析事業、BDF事業等