企業名

東急建設< 1720 >

本社所在地

〒150-8340 東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル

会社情報HP

http://www.tokyu- cnst.co.jp/

設立

2003年4月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

建設業

同業他社

鉄建<1815>大和小田建<1834>東鉄工<1835>

沿革

1945年9月、東京急行電鉄(株)が社内に臨時戦後復興委員会を設置、東急事業 団として建設会社の設立が検討され、1946年3月に東京建設工業(株)が設立さ れた。
平成15年4月に設立されたTCホールディングズ株式会社が同年10月に(旧 )東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社と してスタートした。

事業内容

東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、建設事業を中心に事業を 展開している。建設事業を「建設事業(建築)」と「建設事業(土木)」に分 類し、工事の一部は子会社へ発注している。また、不動産の販売や賃貸事業等 も行っている。

事業リスク

①建設市場の動向

国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、グループの業績 に影響を与える可能性がある。

②東京急行電鉄及び東急グループからの受注の動向

東急グループ各社からの受注が更に減少した場合、グループの業績に影響を与 える可能性がある。

③建設コストの変動

労務単価や建設資機材価格等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し 、それを請負代金に反省することが困難な場合には、グループの業績に影響を 与える可能性がある。

④施工における瑕疵や重大事故

設計、施工段階における不具合等によりその修補等に多大な費用を要するよう な重大な瑕疵が発生した場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生し た場合、グループの業績に影響を与える可能性がある。

⑤事業に対する法的規制

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の グループの事業に関連する法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合 、グループの業績に影響を与える可能性がある。

主力サービス

①建設事業

セルリアンタワー、渋谷マークシティ、東京湾アクアライン、慶應義塾大学湘 南藤沢キャンパス、バンコク国際空港等