企業名

タマホーム株式会社< 1419 >

本社所在地

〒108-0074 東京都港区高輪3丁目22番9号 タマホーム本社ビル

会社情報HP

http://www.tamahome.jp/

設立

1998年6月3日

上場市場

東証1部

決算

5月

業種

建設業

同業他社

大京<8840>レオパレス21<8848>スターツコーポレーション<8850>

沿革

平成10年 土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマ ホーム㈱を設立。
平成16年 関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設 。
大阪府大阪市中央区に大阪本社(現関西地区本部)に開設。
平成17年 東海地方への初出店となる豊橋支店(現豊橋営業所)を愛知県豊橋 市に開設。東京都港区に本社開設。
関東地方への初出店となる横浜
平沼支店(現横浜支店)を神奈川県横浜市に開 設。
50支店目となる泉インター支店(現仙台支店)を宮城県仙台市に開設。
平成18年 100支店目となる袖ケ浦支店(現袖ケ浦店)を千葉県袖ケ浦市に開 設。
平成19年 北陸地方への初出店となる富山空港支店(現富山支店)を富山県富 山市に開設。
平成20年 150支店目となる八戸下田支店(現八戸下田営業所)を青森県上北 郡おいらせ町に開設。
平成21年 不動産仲介業者のネットワーク組織である「タマエステート」の運 営を開始。
長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始。低価格訴求 商品である「元気の家」の販売を開始。
平成22年 都市部向け3階建商品「New木望の家」の販売を開始。
平成23年 タマホーム沖縄㈱が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道 府県への出店を完了。
200支店目となる加古川住宅公園店を兵庫県加古川市に開設。
太陽光発電、ガス発電や蓄電池等を備えたスマートハウス「T-スマート」の販 売を開始。
平成24年 大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木(全577 区画)」の販売開始。
平成25年 東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場。
スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売 を開始。資本金を43億1,014万円へ増資。
新築・分譲住宅(一部を除く)へ、HEMSを全棟標準仕様とする。「2013年度  グッドデザイン賞」を5つ受賞。
カンボジアにてサービスアパートメントの運営を開始。
平成26年 「大安心の家」の坪単価を25.8万円(税抜)から24.8万円(税抜) へ引き下げ。

事業内容

注文住宅事業を中核として、戸建分譲事業、リフォーム事業、集合住宅事業、 マンション事業、保険代理店業、家具・インテリアなど

事業リスク

①業績の季節変動について

戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シー ズンである3月から5月までの間に引渡しが集中する傾向。そのため、当社グ ループでは、第4四半期に収益が偏重する傾向。従って、景気動向、自然災害 等の要因により第4四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高 が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性あり。

②住宅事業への依存について

「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という 経営方針のもと、注文住宅を当社の考える適正な価格で提供することにより急 成長を果たした。そのため、連結売上高に対し、住宅事業の占める割合が、平 成25年5月期実績においては91.1%、平成26年5月期においては90.9%と高く なっている。そのため、住宅業界の動向等が当社グループの業績および財政状 態に影響を及ぼす可能性あり。

③個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について

主たるお客様は個人のお客様であることから、景気や金利の変動、住宅ローン 減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、 個人消費動向に何らかの理由で住宅業界に不利な変化が生じた場合、受注・売 上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性あり。

④消費税率改定について

主力商品である住宅は、一般家庭にて購入する最も高額な耐久消費財といわれ ており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っている。 実際に平成24年8月に消費税率改定を柱とする社会保障と税の一体改革関連法 が成立し、平成26年4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられたこ とを要因に、一時的な需要の先食い、その後の落ち込みが生じた。今後も8% から10%への消費税率改定が予想されることから、中長期的には住宅着工が低 迷することが予想される。これにより受注・売上が減少し当社グループの業績 および財政状態に影響を及ぼす可能性あり。

⑤原材料価格の高騰について

木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木 材等の主要部材の急激な高騰等の局面においては材料の仕入価格が上昇するこ とが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性あり。

主力サービス

①住宅事業

注文住宅の建築請負、集合住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工 事等付帯工事の紹介

②不動産事業

分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの 転貸事業

③金融事業

火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資、再保険

④その他事業

広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、総合建設業 、オンライン事業、メガソーラー事業、アパレル事業、海外における投資・情 報収集・開発、飲食事業の投資・企画・開発