企業名

日本水産株式会社< 1332 >

本社所在地

〒105-8676 東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア

会社情報HP

http://www.nissui.co.jp/

設立

1943年3月31日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

水産・農林業

同業他社

山崎製パン<2212>伊藤忠食品<2692>加藤産業<9869>

沿革

明治44年5月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立。下関港を根拠地としてトロ ール漁業の経営に着手してから、大正8年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会 社となる。昭和4年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大 手となった。昭和10年4月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社 ・連結子会社)を設立。昭和12年には社名を「日本水産株式会社」に改称。昭 和18年3月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁 撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」)し、昭和20年12月社名 を「日本水産株式会社」にした。

事業内容

漁業、養殖、水産加工、食品加工、ファインケミカル、物流など多岐にわたる 事業を展開しており、日本を始めとして、北米、南米、ヨーロパ、アジアにあ るニッスイグループが資源から商品に至るまでのプロセスにおいて互いに連携 し、シナジーを生み出すことで、水産資源の最大価値を実現するグローバルサ プライチェーンを構築。

事業リスク

①食品の安全性に係るリスク

近年、残留農薬問題、鳥インフルエンザ、放射能汚染問題や冷凍食品業界での 農薬混入事件など食品の品質に関する問題が発生。厳しい品質保証基準と品質 保証の仕組みを構築しており、例えば、工場内への持込み物禁止ルールの徹底 、薬剤保管庫・検査室の管理徹底など、お客様に安全な商品をお届けするため の品質保証に最大限努めている。しかし、想定を超える問題等が発生した場合 には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性あり。

②水産物市況によるリスク

水産物は、主に海外から国内へ輸入・販売している。生鮮魚類の水揚げ数量の 増減、養殖における魚病の発生、大規模な自然災害などによる需給変動の影響 を受け、水産物市況の動向が想定を超える場合には、当社グループの経営成績 に悪影響を及ぼす可能性あり。

③海外事業におけるリスク

北米、南米、アジアならびにヨーロッパ等において事業を展開しているが、そ れらの地域において政治や経済動向の変化、戦争、テロ、養殖事業における魚 病の発生、大規模な自然災害などが発生した場合には、当社グループの経営状 況に影響を及ぼす可能性あり。

④養殖事業におけるリスク

国内や海外において養殖事業を営んでいるが、予防困難な魚病等が発生した場 合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性あり。

⑤為替レートの変動によるリスク

商品や原材料の輸出入取引があり為替レート変動の影響を受けている。このリ スクを軽減するため為替予約等を行っているが、予測を超えた大幅な為替レー トの変動があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性あ り。

主力サービス

①水産事業

国内での養殖事業に力を注いでいる。育種・魚病・餌の研究に取り組んでいる 。日本では、ぶりの養殖を行う黒瀬水産、まぐろの養殖を行う西南水産、金子 産業あり。チリのサルモネス・アンタルティカ社では、さけ・ますの養殖事業 を行っている。

②食品事業

日本の家庭用・業務用冷凍食品、缶詰、びん詰、フィッシュソーセージ、ちく わ・かに風味かまぼこ・練り製品などを生産・販売。また、コンビニエンスス トア等のベンダーを行うチルド食品各社あり。北米は水産調理冷凍食品の生産 ・販売。台湾でも鶏肉加工品の生産・加工。

③ファインケミカル事業

不飽和脂肪酸「EPA」、「DHA」に関する研究・開発

④物流事業

冷蔵倉庫事業を展開

⑤海洋関連・エンジニアリングほかの事業

船舶の建造・修繕・および運航と、水産・食品加工分野における設備機器・プ ラント機材などの販売