7b239848b3ffdaa5709cca7f9bcc6f66_s アベノミクスとして金融・財政政策、成長戦略から日本経済へのテコ入れを図っている日本政府は1月30日、昨年12月分の経済統計を発表。経済持ち直しの兆候とも受け止められるように推移していることが明らかになった。

生産と物価については、経済再建に向けて、せめぎ合いがあるものの、着実な前進を示しているようだ。

発表によれば、2014年12月の鉱工業生産指数(季節調整値)が98.9%となり、前月比で1%の上昇となった。業種別では電子部品・デバイス、情報通信機械、化学工業などの分野で改善がみられ、金属製品や鉄鋼業などの低下を補った格好だ。

鉱工業生産指数を発表する経済産業省は「生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」と総括しており、企業の生産活動としては引き続き明るい見通しが描けそうだ。

経産省が鉱工業指数と共に発表する製造工業生産予測調査でも、1月は前月比6.3%の上昇となった。2月の予測値は1.8%の低下とされているものの、生産活動としては順調に推移している様相だともいえる。

ほかにも、インフレの主な指標となる消費者物価指数についても、2014年12月の統計が同日公表され、前月(2014年11月)比でほぼ横ばいの状況が明らかになった。

前々月(2014年10月)から前月にかけては消費者物価指数が若干、低下していたものの、下がり続けていないことになり、黒田東彦総裁率いる日銀が目標に掲げるインフレ率の改善に向けて引き続きくらいついている格好だ。

さらに、今後の動きとして注目されるのは、賃金の推移。IMFからも実質賃金の上昇抑制が日本経済の成長も抑え込んでいると指摘されたり、年初から経団連がベアに前向きな姿勢を示したりするなど、注目を集めている。安倍政権の狙い通りに、経済の好循環が生み出され、成長軌道を持続させられるか今後まだまだ慎重に見守る必要がありそうだ。

(ZUU online)

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