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26日の東京株式市場は、25日に行われたギリシャ総選挙で、野党の急進左派連合が勝利したことなどから大幅安で始まったが、今後本格化する企業の決算発表への期待などから徐々に下げ渋る展開となり、日経平均株価は前週末比43円安の1万7468円23銭で取引を終えた。

27日は、前日の海外市場においてギリシャ総選挙の結果が想定内だったことと、ユーロ圏離脱リスクも低いと受け止められたことから、世界的な量的金融緩和による先高期待が広がり、前日比299円高の1万7768円78銭で大引けとなった。

28日の東京株式市場は、国内企業の決算期待から買われたが、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの動きから小幅続伸にとどまり、日経平均株価は、前日比27円高の1万7795円30銭となった。

29日は、前日のFOMC声明で国際情勢に関するリスクへの言及があり、また原油先物価格の下落も重なり、ニューヨーク株式市場が大幅に下落したことから、その流れを引き継ぎ、前日比189円安の1万7606円43銭で取引を終えた。また、今期業績予想の下方修正を発表した任天堂 <7974> は大幅に下落し、決算内容が市場予想を大幅に下回ったコマツ <6301> も大幅続落となった。一方、業績予想の上方修正と自社株買い、増配の富士フイルム <4901> は逆行高となった。

30日の東京株式市場は、前日発表の米新規失業保険申請件数が15年ぶりの低水準となったことなどからニューヨーク株式市場が大幅反発したことを受け、好決算銘柄を中心に幅広く買われたが、午後に入ると、週末かつ月内最終取引のため、オーバーウィークリスクの回避やポジション調整の売りに押される形で、徐々に上げ幅を縮め、日経平均株価は前日比68円高の1万7674円39銭で大引けとなった。


今週の株式展望

今週の株式市場は、米国の重要指標が多く発表されるため、株価を左右する展開が想定される。しかしながら、最も注目されるであろう米1月雇用統計は金曜夜間発表のため、今週の東京株式市場には直接的な影響を及ぼすことはない。

さらに、先週は前日に経済指標の悪化等で海外市場が軟調だった際も、国内企業の決算期待から下げ渋ることが多く、今週も同様の流れを期待できるだろう。またテクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が20週移動平均線と1σの間に収まっており、また、週足14週のRSIにおいても、60%程度とどちらも中立である。これらのファンダメンタルズ、テクニカルを考慮すると、先週に引き続き、良好な決算期待から強気のスタンスで考えるべきだ。


今週注目の経済指標

今週注目される経済指標は、2日発表の米1月供給管理委員会(ISM)製造業景況指数や4日の米1月ADP社の雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数、6日の米1月雇用統計などである。

また、国内企業決算では、3日のパナソニック <6752> 、住友商事 <8053> 、三菱UFJFG <8306> 、4日の花王 <4452> 、ヤフー <4689> 、日立 <6501> 、ソニー <6758> 、トヨタ自動車 <7203> 、三井物産 <8031> 、三菱商事 <8058>、5日の日本たばこ産業(JT) <2914> 、武田薬品工業 <4502> 、伊藤忠商事 <8001> 、6日の国際石油開発帝石 <1605> 、明治HD <2269> 、日本電信電話(NTT) <9432> などが予定されている。

(ZUU online)

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