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(写真=Thinkstock/Getty Images)

米労働省は6日、1月の雇用統計を発表した。統計によると1月の非農業部門の就業者数は25万7,000人の増加となり、事前の予想となる22万8,000人を大幅に上回る結果となった。同時に発表された失業率は、5.7%と前月よりわずかに上昇した。

今回の発表において、昨年11月の就業者数を従来発表の35万3,000人増から42万3,000人増と上方修正した。これは過去17年において最大の増加となる。また、12月の就業者数も25万2,000人から32万9,000人に引き上げられている。

家計調査から算出した失業率は、前月の5.6%から、0.1ポイント上昇し5.7%となったが、労働市場の活性化を受け、求職者数が増加した結果と見られている。

幅広い業種で新規雇用が進み、小売業の4万6000人増をはじめとして、建設業は3万9,000人、製造業は2万2000人の増加となった。賃金もゆるやかではあるが上昇し、民間部門の平均時給は24.75ドルとなり、前月比で0.12ドル増加した。

昨年から今年にかけ発表されている数値や予測からも、2015年の労働市場の好調は維持すると予想されていたものの、今回の結果を受け、景気後退からの全快であり拡大が続くという見方も多い。今後の経済動向に与える影響にも注目だ。

(ZUU online)

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