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(写真=Thinkstock/Getty Images)

2日の東京株式市場は、先週金曜日発表の米第4四半期GDP・速報値が市場予想を下回ったことを受け、ニューヨーク株式市場が大幅に下げて週を終えたことから、朝方より幅広い銘柄で売りが先行した。ただ、国内企業決算期待から、売り一巡後は押し目買いが入り、日経平均株価は先週末比116円35銭安の1万7558円04銭で取引を終えた。

3日は、豪準備銀行(RBA)理事会で利下げを発表したことから、世界的に金融緩和競争が進むとの思惑もあり、リスク回避的な円買いが膨らんだことでドル円相場が下落。その結果、日経平均も引きずられる展開となり、前日比222円19銭安の1万7335円85銭となった。

4日の東京株式市場は、前日の海外市場で、ギリシャ新政府が債権者との合意を目指して債務再編計画を提出したことからギリシャのユーロ圏離脱リスクが低下したことや原油先物価格が前日比で7%を超える大幅な上昇を見せたことから、リスクオンの流れとなり、日経平均株価は前日比342円89銭高の17,678円74銭で取引を終えた。

決算発表のあった銘柄では、パナソニック <6752>が通期予想を据え置いたことが嫌気され売られ、三菱UFJFG <8306>は決算内容が評価され買いが膨らんだ。

5日は、前日の海外市場で、米ADP雇用統計が市場予想を下回ったことからドル売り円買いの流れとなったことや、ギリシャ新政権と債権者との債務再編交渉に進捗が見られず、不透明な状況となっていることからリスク回避的な動きとなり、前日比174円12銭安の17,504円62銭となった。また、決算関連では、前日の決算発表で事前予想に到達していなかったことから日立 <6501> が10%近い大幅下落となる一方、2015年3月期が一転して営業黒字見通しへと上方修正となったソニー <6758>は一時ストップ高となるなど明暗が分かれた。

6日の東京株式市場は、前日の海外市場でニューヨーク株式市場と原油先物相場が大幅反発したことから、日経平均株価も1万7700円台を付けるが、週末であることと、夜間に発表される米1月雇用統計を前に様子見ムードが広がり、徐々に上げ幅を縮小し、前日比143円88銭高の17,648円50銭で大引けとなった。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、12日発表の米1月小売売上高、13日のユーロ圏および独の10-12月期GDPなどである、また、9日から開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議での要人発言も注意したい。

国内企業決算では、9日の日産自動車 <7201> 、10日の大成建設 <1801> 、大林組 <1802> 、清水建設 <1803> 、鹿島 <1812> 、三井不動産 <8801> 、ソフトバンク <9984> 、12日のキリンHD <2503> 、楽天 <4755> 、西武HD <9024> 、13日のリクルートHD <6098> 、損保JPNK <8630> 、第一生命 <8750> 、東京海上 <8766> などが予定されている。

今週の株式市場について、週初は米1月雇用統計の結果を受けて上にマドを開けてスタートすると思われるが、週を通しては、2月末にEUによる金融支援の期限が迎えることもあり、ギリシャ問題の方向性次第となりそうだ。ただ、前月に発表された米12月小売売上高の大幅な減少と株価の急落を考えると、米国個人消費は堅調とは言い難く、1月小売売上高の悪化は東京株式市場でもネガティブ要因となるだろう。また、先週の国内企業決算が強弱入り乱れていたこともあり、決算期待が相場全体の押し上げ要因とはなりにくい。

なお、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が20週移動平均線と1σの間に収まっており、また、週足14週のRSIにおいても、60%程度とどちらも中立である。これらのファンダメンタルズ、テクニカルを考慮すると、中立、もしくはやや弱気スタンスで臨みたい。

(ZUU online)

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