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(写真=Thinkstock/Getty Images)

週初2日の東京市場では、先週金曜日発表の米第4四半期GDP・速報値が市場予想を下回ったことから、その流れを受けて、ドル円は下にマドを開けてスタートした。一時116円台を付けるも、本邦実需の買いに支えられ、徐々に値を戻し、正午過ぎには117円87銭まで上昇した。海外市場では、米ISM製造業景況指数が市場予想を下回ったことで下落するも、原油先物価格が反発を見せ、ニューヨーク株式市場が大きく上昇すると、117円台半ばまで値を戻した。

3日は、日経平均株価の下げにつられる形で、下落し、豪準備銀行(RBA)理事会で利下げを発表したことから、世界的に金融緩和競争が進むとの思惑もあり、リスク回避的な円買いが膨らんだことで、一時116円85銭まで下落するも、海外市場では、ギリシャ新政府が債権者との合意を目指して債務再編計画を提出したことからギリシャのユーロ圏離脱リスクが低下したことや原油先物価格の反発から、117円台後半まで上昇した。

4日の東京市場は、海外時間の流れを引き継ぎ、ドル円は一時118円台を付けるも、海外市場では、ギリシャ新政権と債権者との債務再編交渉に進捗が見られず、不透明な状況となっていることからリスク回避的な動きがあり、かつ米ADP雇用統計が市場予想を下回ったことからドル売り円買いの流れとなった。ニューヨーク市場の終盤でECBがギリシャ国債の担保受入を停止すると発表すると、117円台前半まで下落した。

5日は、ギリシャ懸念が強まった海外市場の流れを受けて、117円25銭まで下落するも、海外市場では、米10年債利回りが上昇したことから、117円台半ばまで値を戻した。

6日の東京市場は、夜間に米1月雇用統計を控えていることから、大きな動きは見られず、日経平均株価がじりじり上げ幅を縮める中で、ドル円も117円台前半まで下落した。海外市場では1月雇用統計が市場予想を上回る結果となったことで、一時119円台まで上昇した。


今週の為替展望

今週注目される経済指標は、12日発表の米1月小売売上高、13日のユーロ圏および独の10-12月期GDPなどである、また、9日から開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議での要人発言も注意したい。12日に予定されているEU首脳会合で、ギリシャ問題に関する発言も可能性があるだろう。

なお、前月発表された米12月小売売上高は、予想外に減少したことでドル円相場に大きな影響を与えた。米1月小売売上高はすでに市場予想で前月比0.4%減となっているため、増加に転じた場合のインパクトは大きいと考えられる。

今週の外国為替市場は、2月末にEUによる金融支援の期限が迎えることもあり、ギリシャ問題に左右される展開が想定される。ただ、オーストラリアが利下げを発表するなど、世界的な金融緩和の流れが顕著になっており、相対的に円は買われやすい環境にある。

事実、IMM通貨先物(全米先物取引委員会は各取引所にそれぞれの先物の建玉の公表を義務付けており、シカゴマーカンタイル取引所の通貨先物ポジションのことを指す)においても昨年11月下旬より、投機筋の円売りポジションの解消が続いている。

また、テクニカル面では、先週に引き続き、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、1σを下回る水準で、週足14週のRSIにおいては、60%台と、過熱水準近くである。よって、ファンダメンタルズ、テクニカルの両面から円高方向を想定する。

(ZUU online)

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