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(写真=Thinkstock/Getty Images)

輸出企業を中心に好業績の決算発表が続いている一方で、景気動向については、なかなか先行きのはっきりしない状況が続いている。2月9日に、内閣府が公表した昨年12月の景気動向指数でも、数字上の改善が見られたものの、上向きのトレンドとなっているとはいいがたく、不透明感が持続している様子だ。

景気動向指数は、景気局面の総合的な判断と予測を行うための指標の一つで、多数の経済指標から算出される。基準年を100として、景気動向の違いを数字で表し、景気の先行きを予測する先行指数、現在の景気動向と共に動く一致指数、さらに遅れて動く遅行指数の3つが公表される。

内閣府の発表によれば、2014年12月の景気動向指数の速報値では、一致指数が前月と比べて、1.5のプラス。上昇したのは2カ月ぶりだ。詳細については、3カ月の後方移動平均は0.46ポイント上昇し、3カ月連続で上向いた。他方で7カ月後方移動平均は 0.04 ポイント下降し、7カ月連続のマイナスと、比較的に長い期間でみると、下降傾向が続いている。

内閣府は一致指数の動きを踏まえて、「指数は改善を示している。ただし、基調判断に用いている3カ月後方移動平均の変化幅は、大きいものではない」としており、慎重な見方に徹している。

より長期的な一致指数の動きとしては、一昨年と昨年の年初までは上昇していたものの、昨年の前半は景気動向指数としても下降を続けていた。後半にかけて改善もみられたものの、上昇と下降が入り混じり、将来をなかなか見通せない動きが続いていた。

このところ続いている各企業の好決算を受けて、今後、景気動向指数が上向いていくかも、焦点の一つになりそうだ。

一致指数以外の動きとしては、先行指数は前月と比較して1.5ポイント上昇し3カ月ぶりの改善。後方移動平均はというと、3カ月で0.37ポイントのマイナス、7カ月で0.1ポイントの上昇となった。

さらに、遅行指数は、前月比で2.3ポイントの下落と3カ月ぶりの下降。3カ月後方移動平均では0.03ポイント、7カ月後方移動平均で0.04ポイントの上昇となった。

(ZUU online)

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