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(写真=Thinkstock/Getty Images)

2月9日、東急建設 <1720> が平成27年3月期第3四半期決算を発表した。売上高1,775億円(前年同期比+31.8%)、営業利益33億円(同458.7%)、経常利益45億円(同+375.1%)、四半期純利益39億円(同+313.6%)となった。

同日に通期業績予想も修正、売上高は2,600億円(前年比+15.0%)と前回発表時より20億円減少するものの、営業利益は39億円から53億円(同101.5%)へ、経常利益は47億円から65億円(同+82.6%)へ、当期純利益は39億円から50億円(同+86.2%)とした。同時に年間配当金も修正し、期末配当金は5円から10円になる。

工事採算の改善と販売管理費の減少などにより営業利益が増加、経常利益ベースの増益は為替差益等が要因。一方、当期純利益は増益に伴う法人税等の増加に加え、税制改正等を考慮し繰延税金資産の追加取崩しを行うことから増加する見込みだ。

受注残高も増えている。前年同期比に比べて個別受注実績は、建築工事で50.5%増の2,017億円、土木工事が15.7%増の657億円、全体としては 40.1%増の2,674億円となった。海外での受注残高は減少しているものの、国内の民間需要、官公庁需要が海外の減少幅を大きく上回った。

建設業界では、震災復興事業の推進に加え、防災やインフラ整備に向けた公共投資が堅調に推移しているが、労務ひっ迫等による建設コストの高騰が工事採算に影響を与えるなど、予断を許さない状況が続いている。

(ZUU online)

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