Tokyo Market Soars As World Markets Revive

(写真=Thinkstock/Getty Images)

9日の東京株式市場は、前週に発表された米1月雇用統計の結果が良好だったことから、円売りドル買いの流れとなったことを好感し、買いが先行した。しかし、ギリシャやウクライナ情勢への警戒感から徐々に伸び悩み、日経平均株価は、前週末比63円43銭高の1万7711円93銭で取引を終えた。

10日は、前日海外時間に、ウクライナ情勢をめぐり米独首脳が会談したが、ロシアとの関係が緊張する可能性を意識されたことや、ギリシャの債務問題の先行きが不透明なことなどから、売りが膨らんだが、日本銀行によるETF購入観測もあり、引けにかけて下げ幅を縮小し、前日比59円25銭安の1万7652円68銭となった。個別銘柄では、決算発表後に鹿島 <1812> が急伸した。

12日の東京株式市場は、建国記念日で休場であった間に、ギリシャ問題が11日のユーロ圏財務相臨時会議でなんらかの進展があるとの観測でニューヨーク株式市場が上昇した。外国為替市場もFRBが6月利上げの可能性が高いとの見方が広がり円売りドル買いの流れとなったことから、日経平均株価は大幅に反発し、一時1万8000円台を回復した。しかしながら、ギリシャやウクライナ情勢の先行き不透明感から、利益確定売りに押され、終値は327円04銭高の1万7979円72銭で大引けとなった。

13日は、米1月小売売上高が予想を下回り、米新規失業保険申請件数も増加したことなどから、リスク回避の円買いドル売りが加速し、ドル円が118円台後半となり、日経平均株価も下落した。決算期待の後退から先物主導の売りも膨らみ、前日比66円36銭安の1万7913円36銭で大引けとなった。

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今週の株式展望

今週の株式市場は、11日に行われた臨時財務相会合でギリシャ問題を協議し、現行の金融支援策に代わる案が提示されたが、目立った進展はないだろう。しかし、EUによる現在の金融支援の期限が2月末となっていることもあり、16日のユーロ圏財務相会合でも進展がなければ、ギリシャのユーロ離脱懸念やデフォルト懸念が再燃し、リスクオフの流れとなるだろう。

また、17日より日銀の金融政策決定会合が予定されている。現状は、日銀はさらなる金融緩和には否定的と考えられ、リスクオンへとは向かいにくく、日経平均は高値警戒感もあるため、強気にはなりにくい。加えて、ややアノマリー的なものであるが、中国が春節に入ることで、中国人投資家の売り物が出やすくなる可能性もある。中国の地域的な特性として、旧正月前には一旦資産を清算して現金化するという慣習や、長期連休前の資金需要に伴う換金売りによる需給悪化要因があり、旧正月前は株価も下がりやすくなるといわれている。

今週注目される経済指標は、17日発表の独2月ZEW景況感指数、18日の米1月住宅着工件数などである。また、16日のユーロ圏財務相会合や17日から開催される日銀金融政策決定会合および翌日の黒田日銀総裁の会見などもあるため、要人発言に注意が必要だ。また、中国では春節のため、18日から24日まで休場である。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足の実体は20週移動平均線と1σの間に収まっており、上ヒゲが1σにかかっている程度。また、週足14週のRSIにおいても、60%台前半とどちらも中立である。これらのファンダメンタルズ、テクニカルを考慮すると、やや弱気に考えるのが妥当だろう。

(ZUU online)

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