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(写真=Thinkstock/Getty Images)

2月10日に閉幕したG20財務相・中央銀行会議でも話題となったギリシャ問題。総額2400億ユーロ(約32兆円)のギリシャ支援策が2月末に期限を迎えるにあたり、2月16日のユーロ圏財務相会合(ユーログループ)におけるギリシャ問題に関する動向はアメリカ国内でも各メディアで大きく取り上げられた。

2月16日の米紙ニューヨーク・タイムズは「ギリシャとEUおよびIMFとの交渉は膠着状態にはいり、支援策を延長するか、デフォルトを回避するための資金調達のリスクを冒すか、ギリシャ政府に対し金曜(2月20日)までに合意するよう最後通告をつきつけた」と報じた。

そもそもこの2400億ユーロに上る支援策は2010年4月にギリシャ政府の粉飾による財政問題が発生してから2010年の5月と、2011年の11月の2回でEU・ECB(欧州中央銀行)・IMFからのもの。昨年12月に、いったん支払期限が2カ月延長されて、2月28日に期限が来る。EUは基本的にギリシャのEU脱退を望んでいない事から、救済策のさらなる延長も視野に入れて交渉している。

しかし、この流れに歯止めをかけているのが、今年1月にギリシャ総選挙で勝利したチプラス政権だ。過去の支援策の条件となっていた緊縮財政と構造改革で不満を募らせていた国民に支持されて誕生した新政権は、緊縮財政の緩和と 債務の一部減額を公約に掲げている。そのため、チプラス政権も簡単には引き下がれない状況だ。

また、ドイツがギリシャに対して強硬な姿勢を取っていることで、チプラス政権は今月8日に第二次世界大戦の補償金を要求するなど、両国の関係は混迷を極めている。

ギリシャ人は古くからギリシャ商人として有名であり、あの有名な世界の海運王オナシス氏を生んだ国だ。今回も欧州連合側との交渉の中で、ギリシャは最後の最後まで駆け引きをする可能性が高い。最後通告の日は近づいており、お互いどう譲歩するか予断を許さない状況だ。

(ZUU online)

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