【週間株式展望】日経平均14年9ヶ月ぶりの高値水準も強気スタンスは禁物

(写真=Thinkstock/Getty Images)

16日の東京株式市場は、ギリシャ債務問題の解決を図る、ユーロ圏財務相会合の行方を見極めたいというムードが強かったものの、先週末に原油先物価格が好転し、ニューヨーク株式市場も上昇した。これを受け、日経平均株価は、先週末比91円41銭高の18,004円77銭と、18,000円を回復して大引けとなった。

17日は、ギリシャ債務問題の先行き不透明感を背景に前日の欧州株式市場が下落した流れを受け、小反落し、前日比17円68銭安の17,987円09銭で取引を終えた。

18日の東京株式市場は、前日の海外時間にギリシャ債務問題について、ユーロ圏財務相会合の交渉は決裂したものの、現行の支援期限である2月末までには何らかの合意に至るとの期待感から、ニューヨーク株式市場が上昇した。これを受けリスクオンの流れとなり、日経平均株価は大幅反発、前日比212円08銭高の18,199円17銭となった。

19日も、国内の景気回復期待などを背景に買いが続き、前日比65円62銭高の18,264円79銭で取引を終えた。

20日の東京株式市場は、前日に引き続き国内の景気や企業行政の改善期待から買いが継続するも、ギリシャ債務問題の懸念が残るなか、オーバーウィークを意識した手仕舞いの動きもありやや伸び悩んだ。日経平均株価は前日比67円51銭高の18,332円30銭で大引けとなった。なお、日経平均株価は14年9ヶ月ぶりの高値水準となっている。