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(写真=Thinkstock/Getty Images)

週初23日の東京市場では、ドル円相場はギリシャ債務問題が一旦の解決を迎えたことで、119円台で始まり、海外市場では一時、119円36銭まで上昇した。しかし、米1月中古住宅販売件数が市場予想を下回ったことや、原油先物価格の下落、イエレンFRB議長の議会証言を翌日に控え米10年債利回りが低下し、ドルが売られ118円72銭まで下落した。

24日は、根強い相場の先高観から日本株が上昇したことに連れて為替も119円台前半まで上昇。海外市場に入ると、イエレンFRB議長の証言原稿がタカ派的との情報から、一時119円85銭まで上昇した。だが、議会証言の内容がややハト派寄りだったことから、米国の利上げ時期が予想より後ずれする可能性があるとの見方が広がり、一時118円75銭まで下落するなど乱高下の展開となった。

25日の東京市場は、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、一時118円61銭まで下落した。海外市場でも、イエレンFRB議長の議会証言が前日同様、ハト派寄りだったことから、相場は膠着状態となり、118円台後半でニューヨーククローズを迎えた。

26日の東京市場でも、イエレンFRB議長の議会証言により過剰流動性相場が継続するという期待感から株式市場は上昇したものの、為替相場の膠着は続き、一時119円台を付ける場面もあった。海外市場に入ると、米1月消費者物価コア指数が市場予想を上回り、米地区連銀総裁からのタカ派発言が相次いだこともあって、119円52銭まで上昇した。

27日の東京市場は、月末前の実需によるドル売り円買いなどから、徐々に下落し、119円台前半まで下落するが、その後は膠着状態が続き、海外市場に入ってもその状況は変わらず、米10-12月期GDP改定値は市場予想を上回るなどのポジティブ要因もあったが、速報値から下方修正されているということもあって様子見ムードが続いた。


今週の為替展望



今週の外国為替市場は、先週のイエレンFRB議長の議会証言がややハト派寄りと市場で解釈されていることから、相対的に円が買われるかたちでドル売りの流れ展開が続くだろう。ただ、市場関係者の中には、今回の議会証言が3月のFOMCでフォワードガイダンス(「辛抱強くなれる」となっているもの)の変更の可能性が高まったと見るものもおり、その場合は、利上げの準備が整ったと理解されるため、解釈が分かれている以上、方向感は出づらいだろう。

今週注目される経済指標は、2日発表の米1月個人所得・個人支出、米2月ISM製造業景況指数、4日の米2月ADP雇用統計、そして、米2月雇用統計である。イエレンFRB議長の議会証言により、早期利上げ観測は後退したが、雇用統計の結果次第では再燃する可能性もあり、注意が必要だ。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、1σを下回る水準で、週足14週のRSIにおいては、60%台後半と、過熱水準近くである。よって、ファンダメンタルズ、テクニカルの両面を考慮し、やや円高方向を想定するが、雇用統計の結果が出るまでは大きな値動きは考えにくいだろう。

(ZUU online)

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