ブイキューブ,ドローン

幾つかの技術フロンティアの中で、とりわけ注目を集めているのが、“ドローン”技術だ。米国をはじめ世界中で開発競争が続いている。これまでも数々の技術的なイノベーションが新興企業の台頭や経済成長を導いてきたが、注目度の高さから言えば、近未来に立ち上がる有望な市場となりそうな様相だ。

各国政府が開発支援に乗り出したり、一部の先進分野で実用化が進んでおり、あちこちで言及されることも多くなってきた。まさにホットトピックとも言えるドローンとはそもそも何なのか、まずは簡単に解説しよう。

ドローン(Drone)とは端的に言えば、無人で空を飛ぶ飛行機のことで、完全に自動運転で飛ぶ航空機と受け止めれば非常に理解し易いだろう。現在のところ、軍事分野で偵察に用いたり、無人の攻撃機として使用されたり、航空写真を撮るための機材の一つとして使用されることもある。とりわけ、小型の無人飛行機をどのように活用するかということに注目が集まっているようだ。

具体的な用途としては、例えば、小型のドローンを荷物の配達に使用したり、同じ技術を応用してウェイター・ウェイトレスのようにレストランでの配膳を担当させたりする分野で実用化が試みられている。

もしもこうした用途でのドローン使用が実現されるのであれば、主に飛行機やヘリコプターから行っていた航空撮影のやり方も変わってくるかもしれない。さらには、小型の荷物であればすべてドローンが届けてくれることが近い将来に実現する可能性もある。

個人的な使用に対してもドローンのキットを販売する外国企業が出てくるなど、さまざまな動きを見つけられる現状だ。


日本国内も“本気で”取り組むドローン開発支援の拡充

海外の企業が具体的な動きでは目立っているが、日本国内でも“ドローン”実用化をバックアップする動きが顕在化。日本政府も各種政策を打ち出して、ドローン分野の産業化を促す姿勢を鮮明にしているのだ。

それを最も端的に表しているのが、今年1月に公表された政府の「ロボット革命」戦略だ。成長戦略の一環としてロボットの産業化を図り、5年後には2兆4000億円の市場規模に拡大させる腹づもりだ。

政府はその中で、ロボットの実用化を推進するために、ドローンの飛行実験を自由に行える特区の設置を決定。災害ロボットやドローンの実証実験を行える区域が福島県内に指定された。下記の3点に注力し、ロボットの産業化や実用化を図っていく構えだ。

1.日本を世界のロボットイノベーション拠点とする「ロボット創出力の抜本強化」

2.世界一のロボット利活用社会を目指し、日本の津々浦々においてロボットがある日常を実現する「ロボットの活用・普及(ロボットショーケース化)」

3.ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用することを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得等に加え、さらに広範な分野への発展を目指す「世界を見据えたロボット革命の展開・発展」


期待高まる日系ベンチャーのドローン開発

ロボットの産業化政策実施の流れに乗り、日本の大企業、ベンチャーによるドローン開発も本格化してきている。世界的なドローン実用化の流れに乗りながら、日本企業の持つ高い技術力を生かせる分野として、日本経済にとっても明るい材料の一つだといえそうだ。

具体的な社名としては、米AmazonやGoogleに対抗する勢力として、ソニー <6758> など名だたる企業が続々と開発に乗り出しているのが現状だ。それだけではなく、各種ベンチャー企業もドローンへの熱い視線を注いでおり、ドローン事業への取り組みを開始している。

その一つが、技術的に密接な関連のあるIT企業のドローン事業への取り組み強化だ。例えば、ウェブ会議システムの開発・販売を行ってきたブイキューブ <3681> もドローン事業への出資を実施。介護用ロボットの開発・販売を行うサイバーダイン <7779> などと共同で、ドローン制御技術の開発を行うベンチャーであるラピュタロボティクスの第三者割当増資に応じる形で投資を行った。

これらの企業はすでにドローン関連銘柄として、株式市場においても注目を集めている。ほかにも、ドローン事業に取り組む企業は着々と増えておりその動向に注目だ。

(ZUU online 編集部)

【関連記事】
熱視線注がれるドローン市場 ブイキューブ、ロボベンチャー出資の狙いは?
世界も熱い視線を送る急成長・無人飛行機ドローン関連注目銘柄7選はこれだ
日経新聞も?過去1年分の新聞記事が全て閲覧可!ネット証券、最新情報サービスが凄い
金融業界に革命を!期待の『FinTech』国内サービス続々登場
10万円以下でも買える?2015年の目玉LINE株を上場前に買う2つの方法