European Central Bank Press Conference
(写真=Thinkstock/Getty Images 2013年1月撮影)


3月5日のECBの政策理事会後、ドラギ総裁は、1兆1000億ユーロ規模の量的緩和策の具体的計画を発表した。月額600億ユーロ程度の国債と一部民間部門の資産の買入れ実施、前年に開始した資産担保証券(ABS)とカバードボンドの買い入れも継続する。政策金利は0.05%に据え置き。同氏は、今後これにより「圏内各国中央銀行を中心としたさらなる分散型の量的緩和策が浸透」していくであろうと述べた。

ドラギ氏がECBの政策方法について、政策理事会後の記者会見で「金融政策に関するわれわれの決定は効果があった」と語り、自信を見せているように、2月までのEU圏経済指標は、景気回復基調を思わせる。ECBは、総裁の自信を裏付けるように、今後のEU成長率を上方修正した。12月時点で1.0%としていた2015年のEU圏内予想GDP成長率を1.5%(2014年0.9%)へ引き上げ、以降、2016年1.9%(前回予想1.5%)、2017年2.1%とする。インフレ率は、2015年0%(前回予想0.9%)、2016年1.5%(前回0.7%)、2017年には1.8%と予想する。なお、物価安定の目安として、ECBの設定するインフレは2%弱である。

EU景気の回復基調の背景には、このところ続いていた原油価格下落と円安に、量的緩和策による効果が加わったことがある。今後回復基調が持続するかは、資金が確実に成長投資や雇用創出のために有効に使われるかどうかにかかってくる。米国で過去にみられたように、企業の自社株買いが設備投資の増加を上回ってしまっては、緩和策の効果が薄れてしまう。ただ、欧州企業は米国とは経由構造が異なるので、将来の大きな利益へのつながりが低い自社株買いへの動きは、限られるだろうとの見方もある。

(ZUU online)

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