米雇用統計

(写真=Thinkstock/Getty Images)

2日の東京株式市場は、ドル円相場が119円台後半まで上昇したこともあり、買いが先行した。その後は、短期的な過熱感が意識され、徐々に伸び悩み、日経平均株価は前週末比28円94銭高の1万8826円88銭で大引けとなった。

3日は、前日のニューヨーク株式市場でNYダウとS&P500が最高値を更新した。ドル円相場も120円の大台に突入したことで買いが先行したが、過熱警戒感を背景に利益確定の売りが膨らみ、前日比11円72銭安の1万8815円16銭で取引を終えた。

4日は、前日の海外株式市場で利益確定の売り押されていた流れを引き継ぎ、売りが先行した。夜間に米2月ADP雇用統計を控えていることもあって、買いが入りづらい状況だったことから、日経平均株価は前日比111円56銭安の1万8703円60銭で取引を終えた。

5日は、反発したものの翌日に米2月雇用統計を控え、上値を追う動きは限定的で、積極的な売買が控えられたことから、東証1部の売買代金、売買高はともに前日を下回った。日経平均株価は前日比48円24銭高の1万8751円84銭で大引けとなった。

6日は、前日の海外市場の動きやドル円相場が再び120円台となったことで大幅続伸となった。夜間に発表される米2月雇用統計や週末要因から利益確定の売りが出やすい地合いだったものの、根強い国内の景気や企業業績の改善期待から買われ、日経平均株価は2000年4月以来の水準まで上伸し、前日比219円16銭高の1万8971円で取引を終えた。


今週の株式展望

今週の株式市場は、先週のドラギECB総裁の記者会見で、量的金融緩和の具体的な開始時期が明示されたことで、欧州景気に対する安心感が広がっていることや、国内の景気や企業業績への期待感が根強く、重要指標の発表を控えた状況でも断続的に買いが入っていることから強気に考えて良いだろう。

また、米1月雇用統計の良好な結果を受け、早期利上げの期待感から円売りドル買いが進み、外需が中心の日経平均株価にはポジティブと考えられる。

今週注目される経済指標は、10日発表の中国2月消費者、生産者物価指数、11日の中国2月小売売上高、日本1月機械受注、12日の米2月小売売上高などである。なお、3日に発表された香港の1月小売売上高が前年同月比14.6%減と中国の成長鈍化影響が出ており、11日の小売売上高が悪化した場合には、中国株だけでなく日本株にも影響を及ぼすと考えられる。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足の実体が2σ近くまで上昇しており、また、週足14週のRSIにおいても、70%近くと買われすぎと言える水準である。ファンダメンタルズから強気スタンスをとるものの、相場の反転には注意したい。 (ZUU online 編集部)

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