日経平均20000円
(写真=Thinkstock/Getty Images)

12日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に続伸し、ザラ場で1万9000円台に乗せた。2万円台まで、あと1000円ほどのレベルにまで近づき、まさに大台回復が射程圏内に入ってきたということができる。


今株を買っているのは誰か?

現状の相場状況は需給相場、つまり株式の需給関係が最大の要因になって動いている相場の気配が濃厚といえる。こうした需給相場にはオーソドックスなアプローチは通用しないことが多い。実際の相場の流れを見るとそれがかなり明らかになってくる。東証が発表する投資主体別の売買動向データを見ると、1月第一週と第二週に現物、先物を含めた日本株を1兆9720億円売り越した外国人投資家は2月に入って一転して第二週と第三週で1兆8918億円とほぼ売りと同規模の買い戻しを行っている。

一方、日銀は年初から2月10日まででも既に4765億円のETFの買い付けを行っておりその後も粛々と買い付けを続けている。信託銀行による年金勘定の買い付けも2月第二週目までで実に現物、先物を含めて8465億円の買い越しであり、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀の国策連合だけで1兆3230億円の買い越しを実現している。一方この間、生保を中心とする機関投資家や個人投資家は一貫して売りに回っており、国策系と外人投資家だけが買い上げている相場であることは明らかだ。


外人投資家筋は完全なデリバティブ偏重

外人投資家とひと口に言うが、全体の9割近くが先物買いとなっており、現物株はたった1割程度に過ぎない。これは明らかに海外の年金や投信などの買いきりダマではなく、ヘッジファンド等の典型的な投機筋によるデリバティブが中心となっていることが伺える。年明けからこれまでのヘッジファンドの動きを見ると、1月に大量の売り浴びせをしたものの、国策連合の買い圧力は明らかに彼らの想像を超えたものとなってしまい、慌てて2月後半に入ってから買い戻したというのが実情と考えられる。

3月第一週には先物にまとまった売りがでて下押しをすることとなったが1万8500円を割れるところまでにはなっておらず、13日のSQを睨んでさらに上昇を見せた形となった。これが3月中に2万円の領域まで達することになるかどうかはまだはっきりとはわからないが、GPIFや国家公務員共済組合連合会(KKR)を中心としてポートフォーリオ変更により、さらに11兆円程度の日本株買い余力があるとなれば、外人投機筋とは関係なくもう一段上を目指してもおかしくはない状況であり、日経平均2万円超えはそう遠い話ではなくなっているとも言える。


先物で買い上げた外人投機筋がどこで売りを仕掛けてくるかが問題

3月6日に発表された米国の雇用統計は予想を上回りドル円相場は122円台に乗せる流れとなったが、米国の株式市場は利上げが早まるとの観測を嫌気して300ドル近い下落となった。3月19日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、フォワードガイダンスから「辛抱強く」の文言が外れるかどうかに注目が集まり始めている。

もしこの文言が外れることになれば米国株同様翌日には日経平均も大きく売り込まれる可能性があり、一旦2万円台への進展からかなり遠のくことも考えられる。ちなみに今年の米国の利上げときわめて似たようなプロセスを辿ったのは、2004年5月グリーンスパン氏が連邦準備制度理事会議長だったころだ。FOMCでは同様の文言が外れた途端にダウも下落したが日経平均はそれをうけて7.6%というさらに大幅な下落を示現することとなり、正式なFF金利の利上げが決まった2004年6月以降も8%以上の下落を経験している。

19日のFOMCの結果がこれに近いネガティブインパクトとなれば一旦は日経平均2万円到達もお預けとなる可能性があるが、米国の利上げが織り込まれることになれば、2万円を超えるレベルも視野に入ってくることになる。

現状ではドルベースの日経平均は160ドルに迫る勢いで、過去10年間一度もクリアしなかった160ドルを超えることになればその勢いが加速することも考えられる。まさに微妙なタイミングに差し掛かってきているのだ。

(ZUU online)

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