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(写真=Uber Images/Shutterstock.com)

NISAとは一体どんなもので、どのような魅力があるのかを詳しく探っていこう。


NISA(ニーサ)とは?

NISAとは 少額投資非課税制度
非課税額 投資利益20.315%に対する税金が非課税に
適用投資対象 上場株式、株式投資信託等(ETF,REITを含む)
非課税対象 譲渡所得、配当所得

NISAとは、平成26年1月に施行された少額投資非課税制度のことだ。通常、信託投資や株式投資で得た分配金や配当金などの利益には20.315%の税金が課せられるが、NISA口座を利用して取引した場合には利益が課税対象にはならない。

この非課税枠を最大限活用すれば、しっかり節税しつつ投資することが可能になるのだ。

NISAのメリット

NISAを使うメリットは運用益や配当金が課税されない点にある。非課税となるのは、株式投資の利益20.315%分に対してである。

例えば株式の売買や配当金で50万円の利益が出た場合、通常の証券口座で取引を行っているなら50万円の20.315%、つまり10万1575円を税金として納める必要があるが、NISA口座で取引していれば非課税となり税金が課せられない。つまり10万1575万円分の節税になるのだ。

NISAの非課税枠を活用する

非課税枠 毎年120万円
NISA口座開設可能期間 2014年から2023年までの10年間
各非課税枠の利用可能期間 5年(2014年、2015年の非課税枠100万円分は各2018年、2019年まで非課税)
5年を超えて保有する場合 売却/普通口座に移管/新たな非課税枠に移動
非課税枠の再利用 不可

NISA120万円の非課税枠とは?

NISA口座を開設すると120万円の非課税枠を1つ手にすることができる。

この非課税枠1つにつき最大120万円までの商品を購入できるため、120万円分の株式を1銘柄のみ購入したり、50万円と40万円、30万円の株式といくつかに分けて合計で120万円以下になるように購入したりすることも可能だ。

2014年の制度開始時は1つの枠の購入限度額が100万円だったが、2016年に120万円に引き上げられ、NISAのメリットがさらに拡大した。

非課税枠の最長利用期間5年を超えたら?

NISAの非課税枠は、1年に1枠ずつ増加する。1つの非課税枠は最長5年間利用することができる。非課税期間は2014年から2023年の10年間、つまり最大で1160万円(2014、2015年は年間100万円)まで非課税枠を利用できるというわけだ。

1つの非課税枠の利用可能期間は最長5年だ。非課税枠にある株式を売却などの取引を行わず5年を超えて保有する場合は、売却するか、NISA口座ではない課税口座に移動させる、あるいは新たな非課税枠にその株式を移動させることもできる。

この新たな非課税枠に移動させることを「ロールオーバー」と言う。

非課税枠は再利用できない

ただし、一度非課税枠を利用して購入した株式を売却した場合や、非課税枠内で利用しなかった分に関しては再利用ができないので覚えておこう。

NISAのデメリット

このように利用者にとって得な仕組みをもつNISAであるが、「損益通算」できないという欠点もある。「損益通算」とは何か、またどのようなデメリットをもたらすのか見てみよう。

損益通算・繰越控除とは

特定口座で取引を行う場合、無条件で利益分の20.315%が税金として源泉徴収されるが、投資で損失が生じた際は税金を支払う必要がなくなり、利益と損失を相殺することができる。この仕組みを「損益通算」といい、これにより税金額を抑えることができるのだ。

さらに損益通算しても損失の方が大きくなってしまった場合、繰越控除により、以降3年間の税金が控除される。例えばもし、50万円の損失が出たら、繰越控除にしておくと、翌年20万円の利益が出ても繰り越していた50万円分の損失と相殺できて課税対象とならない。

残りの損失分30万円はさらに次の年に繰り越すことができる。このように繰越控除を利用することによって、3年間は通常よりも所得税額を抑えることができる。

損益通算・繰越控除ができないデメリット

NISA口座を開設するには同時に特定口座など3つの証券口座のうち1つを開設する必要があるが、仮にAという証券会社で特定口座を作り、50万円の投資による利益が生じたと仮定しよう。

またBという証券会社でも特定口座を作り、そこでの取引で20万円の損失が生じたとする。この場合、実際の利益は50万円-20万円の30万円となり、30万円に対する税金、つまり30万×20.315%の6万945円の税金を支払うだけで済むことになる。

源泉徴収による特定口座の場合は、確定申告を行うことで過払いの税金の返還を受けることもできる。

ではここで、B証券会社の特定口座をNISA口座にしたと仮定してみよう。A証券会社の特定口座では50万円の利益が生じたものの、B証券会社のNISA口座では20万円の損失が生じた場合、損益通算を行うことはできない。このため50万円の利益に対する税金、50万円×20.315%の10万1575円を支払う必要が生じ、この場合は4万630円も税金支払額が多くなってしまう。

当然、繰越控除も出来ないため、損失が出た場合にNISA口座では損失分の繰り越しが出来ない。そのため、自信のある取引以外ではNISAを活用しない方がいいともいえる。

NISA口座のルール・注意点

NISAルール・注意点
NISA口座開設可能な人 20歳以上
NISA口座開設可能数 毎年1口座 (翌年に変更することは可能)
配当金を非課税にする方法 配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択

「NISA口座開設の条件」

日本国内に在住する20歳以上の人なら、だれでもNISA口座を開設することはできる。ただし、NISA口座は1人1口座しか開設することができないため、すでにNISA口座を開設している場合、他の証券会社であっても同時にNISA口座を開設することはできない。

だが、「1年につき1口座」という決まりから、翌年以降他の証券会社や銀行でNISA口座を開設することは可能だ( NISA口座に適した証券会社比較 )。

配当金を非課税にする方法

NISAでは株式の配当金を非課税にすることが出来ると述べたが、配当金の受取方法次第では非課税にならないこともある。そもそも配当金の受取方法は4種類あるが、配当金を非課税にしたい場合は株式数比例配分方式を選択する必要がある。

自分の証券口座にログインし、設定から配当金受取方法を確認してみよう。もし配当を非課税に出来ない受取方法を選択していれば、株式数比例配分方式に変更するとよいだろう。

ジュニアNISAとは?非課税枠を増やす裏技

家族がいる場合、非課税枠を増やすことができる。NISA口座は「1年につき1口座」しか開設できないが、夫婦2人とも口座を開設すれば非課税枠は2倍の240万円になるというわけだ。

また2016年から始まった ジュニアNISA を利用することで、さらに非課税枠を増やすことが出来る。そもそも、本来NISA口座は成人しか開設することが出来ない。しかし、2016年1月から開始するジュニアNISAでは、0才〜19才の子供がNISA口座を開設し売買出来る。

非課税枠は80万円となっているので、夫婦2人、子供2人で口座を開設した場合に、合計400万円の非課税枠が利用出来ることになる。

知って得するNISAの賢い使い方とは

NISA口座を使う際は、長期投資がキーワードになる。NISAは損益通算や繰越控除が出来ないため、可能な限りリスクの低い運用をしたほうがいい。

株式や投資信託の価格変動リスクを下げるためには、短期の値上がりが期待出来る銘柄に投資するよりは、長期的な成長が見込める投資を行ったほうがよいだろう。

NISA対象商品と買うべき商品とは?

NISA口座を使って取引出来る商品には、上場株式、 株式型投資信託、 ETF(上場投資信託)、上場REIT(上場不動産投資信託)、ETN(指標連動証券)がある。

NISA口座での取り扱いに適した証券会社を 投資家のレベル別にみると、投資初心者は、ETFや投資信託がおすすめだ。NISAで取り扱うのに特におすすめなのが、投資信託だ。

株式取引やREIT、ETFは、取扱単価が高いこともあり、120万円の非課税枠を生かしきることは非常に難しい。投資信託は金額買い付けが出来るほか、一口1万円、金融機関によっては1000円程度から取引が可能だ。 投資信託 を選べば、NISAの非課税枠を最大限に活用することが可能になる。

NISAで比較おすすめの証券口座とは?

損益通算ができないとはいえ、やはり値上がりが期待できる銘柄の投資にはNISAを利用して、出来るだけ多く利益を得たいと思うのは当然だろう。そんな魅力的な非課税枠を利用できるNISA口座は、開設する証券会社によって受けられるメリットが変わってくる。NISAに適した証券会社をきちんと選ぶことも重要である。

NISA口座を選ぶ基準

NISA口座を利用するなら、値上がり期待のある銘柄を選択すべきである。そのため勝率が高く、利益幅の大きい新規公開株(IPO)に投資する際にNISAを利用する人は多い。またNISAの非課税枠120万円ぴったりまで投資できる投資信託を使うことも賢い選択だ。

IPO株や投資信託以外にも、外国株など銘柄の種類や商品が幅広く揃っていることなどが、NISA口座を選ぶ基準になるだろう。また取引の手数料も出来る限り安く抑えたいところだ。NISA口座を開設すると、現金がもらえるなどのキャンペーンを実施している証券会社もあるため、そちらも確認するとよい。

毎年NISA口座を変更することは可能だが、NISA口座は同時に2つ以上開設することはできない。よく吟味した上で、NISA口座を開設する証券会社を選びたい( NISA口座ランキング )。

マネックス証券のNISA口座

NISAをしっかり理解するためのセミナーなどを多数実施しているのが「 マネックス証券 」だ。セミナーや豊富なコンテンツを活用して、初心者でもNISAや株取引を安心して行うことができるだろう。情報量だけでなく手厚いサポートサービスも大きな特徴である。NISA口座の国内手数料が無料なのも魅力だ。

国内株式だけでなくアップル社など注目の外国株式の取引も、キャッシュバック制度を活用することにより、実質手数料無料で利用することができる。米国や中国などの外国株式の取り扱いが豊富なほか、高確率で値上がりするIPO銘柄の取り扱いがSBI証券に次いで多い点も強みだ。

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SBI証券のNISA口座

口座数380万以上、NISA口座数90万以上のネット証券会社業界最大手の「 SBI証券 」。外国株式の取扱数や、IPO引受実績、投資信託の取扱件数などの多さが魅力だ。さらに「SBI証券」のNISA口座も、国内株式の売買手数料が無料だ。

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楽天証券のNISA口座

楽天証券 」のNISA口座は、国内株式の売買や海外ETFの買付手数料が無料という点が大きい。取扱商品も多く、特に投資信託や外国株式の取扱銘柄数は豊富で、ネット証券界でも群を抜いている。

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GMOクリック証券のNISA口座

GMOクリック証券の最大の魅力は、取引手数料の恒久無料が約束されていることだ。GMOクリック証券では、国内株式と国内ETF、REITを買うことができる。また、GMOクリック証券は手数料の安さ、分析ツールの使いやすさで極めて高い評価を得ている。

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松井証券のNISA口座

NISA口座の手数料を永久的に無料にすると宣言したことでも話題の「 松井証券 」のNISA口座。海外先物取引やREITなど、取扱商品の豊富さも注目の証券会社である。スマホアプリの使いやすさや、きめ細かい顧客サービスでも定評がある。

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カブドットコム証券のNISA口座

住民票代行手数料、指定銘柄の取引手数料も無料など、投資家目線に立った料金体系が嬉しい「 カブドットコム証券 」のNISA口座。三菱UFJフィナンシャル・グループが母体という安心感も後押ししてくれるだろう。

50歳以上を対象とした「シニア割」や、女性向けの「女子割」など、多彩な割引サービスも、投資家目線の証券会社である証拠だ。NISA口座を持つ人なら、普通口座の手数料が1%安くなる制度も見過ごせない。

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SMBC日興証券のNISA口座

SMBC日興証券の最大の魅力はSMBC日興証券独自の「キンカブ」というサービスだろう。「キンカブ」とは株価に縛られず、1万円以上なら1000円単位で株式を購入できるサービスだ。東証一部・二部の上場企業から選定された約2200の株式などが対象銘柄となっている。このキンカブがNISA口座でも購入できるのだ。1000円単位で購入できるのは120万円というNISAの非課税枠を使い切るにも、分散投資してリスクマネジメントするにも非常に便利だ。

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岡三オンライン証券 のNISA口座

豊富な投資商品を選択するために必要な情報を提供するコンテンツの充実度が高い「 岡三オンライン証券 」も、NISA口座にはおすすめのネット証券会社だ。

先物取引やオプション取引など、取扱商品のバラエティの豊かさと手数料の安さでも定評がある。2016年にはIPO銘柄の取り扱いは6件だが、ライバル口座数が13万件強なので当選確率が高く、IPO投資をするなら穴場といえる証券会社だ。

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NISAをはじめてみよう

NISA口座を開設するためには、まず証券会社に口座を開設しておく必要がある。ネット証券会社なら自宅からでも口座開設の申し込みができ、また取引手数料も店舗の証券会社と比較して格段に安いのでおすすめだ。

ホームページから口座開設の申し込みを行うと、1週間程度で必要な書類が送られてくるので署名・捺印し、本人確認書類のコピーとマイナンバーを添付して返送すれば、ログインに必要なIDとパスワードが送付される。これで口座開設は完了だ。

送付されたIDとパスワードでマイページにログインし、「NISA口座開設」のページに入り、「NISA口座開設に同意する」をクリックして、NISA口座の開設申し込みをしよう。

こちらも後日郵送される書類に必要事項を記入し、住民票の写しを同封して返送すれば、手続きは完了となる。

NISAを始めるなら、まずは資料請求

ここまでNISA口座に適した証券会社を紹介してきたが、1社に絞りきれない人もいるかもしれない。まずは、各証券会社にNISAの資料請求をしてみるとよいだろう。資料請求をするには、各ネット証券会社に無料で口座開設をし(維持費も無料)、「NISA書類請求お申込み」を押せば完了となる。

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