株式展望
(写真=Thinkstock/Getty Images)

23日の東京株式市場は、前週の米国株がドル安となったことで大幅上昇となったことから、その流れを引き継ぎ、大幅上昇となった。また、3月期決算企業の配当権利取りの動きも重なり、日経平均株価は、先週末比209円49銭高の1万9769円71銭で大引けをとなった。

24日の東京株式市場は、前週のFOMCを受けて、市場ではFRBの利上げ時期が予想よりも後ずれする可能性が高いとの見方が増えていることから、ドル円相場が120円を割り込む水準まで下落し、日本株も連れ安となった。ただ、配当権利取りの動きが相場の下支え要因となり、日経平均株価は前日比40円91銭安の1万9713円45銭で取引を終えた。

25日の東京株式市場は、前日の米国株が大幅安となったことで、前場は配当権利取りの動きに支えられたものの、利益確定の売りが優勢だった。しかしながら、後場に入ると、日銀によるETF購入期待もあって、徐々に買いが優勢となり、日経平均株価は前日比32円75銭高の1万9746円20銭で大引けとなった。

26日の東京株式市場は、米2月耐久財受注が市場予想を大きく下回ったことで、景気の先行き不安から米国株が暴落した流れを引き継ぎ、寄り付きから売りが優勢となった。その後も、利益確定の売りやリスク回避的な円買いの動きも重なり、日経平均株価は大幅反落し、前日比275円08銭安の1万9471円12銭となった。

27日の東京株式市場は、配当権利落ちのため、売りが先行したものの、根強い先高観からプラス圏で前引けとなったが、後場に入ると、先物主導で売りが膨らみ、乱高下の展開となった。日経平均株価は、前日比185円49銭安の19,285円63銭で今週の取引を終えた。


今週の株式展望

今週の株式市場についてであるが、FOMCで、フォワードガイダンスの「辛抱強くなれる」が削除されたものの、市場の想定よりも利上げ開始時期は遅くなる可能性が高く、米国株および日本株にとっては引き続きプラス要因である。

しかしながら、過剰流動性相場継続による株高期待よりも、市場ではドル高による米国経済の先行き不安が強まってきており、日本株にも影響を与えると考えられる。また、利上げ時期後退観測による日米金利差縮小も日本株にはマイナスである。

今週注目される経済指標は、30日発表の2月鉱工業生産、1日の3月調査日銀短観、米3月ADP雇用統計、米3月ISM製造業景況指数、そして、3日の米3月雇用統計などである。市場では米国の利上げ開始時期が後ずれするとの見方が強まっていることもあり、今回の失業率や、非農業部門雇用者数は特に注目される。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足の実体が2σにかかる水準、また、週足14週のRSIにおいても、70%程度と、先週の下げでやや改善したものの依然買われすぎと言える水準である。先高期待は根強いものの、ファンダメンタルズとテクニカルの両面から、短期的な調整局面となると考えられるため、やや弱気方向を想定すべきだろう。

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