住宅
(写真=Thinkstock/Getty Images)

国土交通省は3月31日、今年2月の住宅着工動向を発表した。2月の住宅着工戸数は6万7552戸で、前年同月比では3.1%減と、12ヶ月連続で前年を下回った。減少率は1月期の同比13%減に対して、大幅に改善した。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が収まったためとみられる。

利用関係別にみると、持家が2万813戸で前年同月比9.1%減で13ヶ月連続の減少となったほか、貸家が2万5672戸で同比7.5%減だった。

一方、分譲住宅は前年同月比11.2%増の2万445戸で、4ヶ月ぶりの増加となった。分譲マンションでも同比23.3%増と、3ヶ月ぶりの増加となった。

住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた2009年度の大幅な下落以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、昨年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動で前年同月比でのマイナスが続いていた。国交省がまとめた資料によると、持ち家の着工については、先行指標となる展示場への来場者数で回復の兆しがみられており「今後の動向を注視する必要がある」としている。(ZUU online 編集部)

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