Workers
(写真=Thinkstock/Getty Images)

米国ADP社(オートマチック・データ・プロセッシング社)が4月1日発表した2015年3月の雇用統計で、民間部門の雇用者増加数は18万9000人にとどまり、市場予想の22万5000人を下回った。昨年11月以降、米国民間部門雇用者数の伸びは鈍化していたが、20万人を下回ったのは、2014年1月以来。

3月は製品製造セクターの落ち込みが著しかった。企業規模別では、従業員500人以上の大企業の伸び率縮小が、中小企業より大きくなった。

業種別雇用者数は対前月比で、建設業が1万7000人増(2月は同比2万8000人増)、製造業は1000人減(同2000人増)、輸送・ユーティリティ業種が2万5000人増(同3万2000人増)、金融が1万6000人増(同1万9000人増)、専門職が4万人増(同3万4000人増)だった。製造業がマイナスとなったのは、2014年1月以来。

ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏によると、今回の結果は、原油価格の下落とドル高の影響。ただ「労働市場の緩和を吸収するにはまだ十分な強さがある」とも述べている。

一方、2月の速報値21万2000人増は、21万4000人増に修正された。

そのため、3日に労働省が発表する予定の雇用統計も弱含む可能性がある。ただ、1月は数値が落ち込む傾向があることから、米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、「しばらく動向を見極める必要がある」という。さらに同氏は「1Qの経済の弱含みは一時的要因で、米国経済は今後加速する見通し。FRB(連邦準備理事会)は今年6月から9月に利上げを開始する公算が大きい」との見方を示している。(ZUU online 編集部)

【関連記事】
3月のマネタリーベースは295兆円、8カ月連続で過去最高に
投資家に年利回り7%を提供する融資型クラウドファンディング投資の裏側
日経新聞/日経MJ/四季報まで閲覧可?会員制データベースに自由にアクセスする方法
注目の水素ステーション&燃料電池関連銘柄10選!
10万円以下でも買える?2015年の目玉LINE株を上場前に買う2つの方法