ギリシャ
(写真=Thinkstock/Getty Images)

ギリシャはEU・国際支援団から新たな支援金を受けるため、包括的改革案を債権国側に再提出したが、いまだ合意に達していない。改革案の中で、ギリシャの当面の資金需要は190億ユーロと試算されているようだが、9日には国際通貨基金(IMF)へ4億5000万ユーロの融資返済、加えて国内給与・年金支払いが迫っており、4月20にはギリシャの資金は事実上底をつくという。

2日、ユーロ圏当局者が明らかにしたところによると、ギリシャはこれらの支払いをまかなうため、債権団に対し改革案の合意前の融資実施をEU側に要請したが、拒否された。ギリシャは「改革案が合意に至るまで融資を実施しないのは非現実的」「9日に資金が枯渇し、国家の運営維持できない」と言明したという。

後にギリシャ政府報道官は、「IMF融資の返済期限を守れないことはない」と懸念を否定しており、ユーロ圏当局者も、ギリシャが政府内や国営企業などから資金を工面することは可能としている。一方、トゥスク欧州連合大統領は、4月末までに支援協議(プランA)は成功すると確信している、と述べた。合意に至らない場合の「プランB」も管理可能な状況にあると、指摘している。

引き続き、EU・国際債権国グループとギリシャの交渉進展が注目される。因みに8-9日には、EU財務次官会合が開催される予定。(ZUU online 編集部)

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