ギリシャ財政問題
(写真=Thinkstock/Getty Images)

まさに自転車操業状態に陥ってしまったギリシャ。同国は、IMFへの約4億5000万ユーロ(約590億円)の債務返済期限を4月9日に迎えているが、ギリシャ財務相バルファキス氏とIMF本部のラカルド専務理事との間で支払いを確約することで4月5日に合意した。

今年2月20日にユーログループの会合で、2月末に期限を迎えていたギリシャへの融資支援が4か月延長決定された。その際、支援の条件となっていた財政改革案は時間を要しながらも4月1日にギリシャからEU側に提出された。しかし、その中でギリシャは190億ユーロ(約2兆4500億円)の支援が必要という要請をしている一方で、EUから要請されていた「年金の支給開始年齢の引上げや「労働市場の自由化については拒否しており、財政改革案が完全合意されていないため、つなぎ支援が受けられるか依然不透明になっている。

ギリシャは、公務員が全労働人口の25%と多いうえに、年金制度が日本と比べても格段に優遇されている。例えば、EUが指摘している様に、年金の支給開始時期が55歳となっており欧米諸国の中でも早い。一方で、競争力のある産業が少ない事から歳入が少なく、構造的に財政が赤字になる状態だ。従い、EU内の大きい問題としてあがっているように、ドイツなどの黒字国が、ギリシャを筆頭とする赤字国への支援を続けない限り、EU自体が破たんしてしまうというような図式になっている。

こういった、根本的な問題を抱えつつ、ギリシャは毎月のようにIMFに対して4億5000万から15億ユーロの返済を続ける必要がある。今月は、ギリシャの支払が確定される動きだが、つなぎ融資を実行しないと、また来月も支払危機に直面する状況だ。果たして、ギリシャはEUが要求するように年金問題を含めた根本的な財政改革案を出して合意するのか、非常に難しい選択を迫られそうだ。(ZUU online 編集部)

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