日本銀行
(写真=Thinkstock/Getty Images)

日銀は4月8日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。国内景気についても19ヶ月連続で「緩やかな回復基調を続けている」の判断を据え置いた。黒田東彦総裁は同日の記者会見で「金融緩和は所期の効果を発揮し、物価の基調は着実に改善している」との見解を示した。

会合では、賛成8、反対1の賛成多数で政策の現状維持を決めた。物価は伸び悩むが、賃上げの状況など、物価を押し上げる力は維持されていると判断。物価上昇率は15年末にかけて2%の目標を達成できる見通しを維持した。

記者会見では、量的質的緩和から2年が経過する中、物価の上昇が2%に届いていないと指摘する質問などがあった。黒田総裁は「量的質的緩和は所期の効果を発揮している」とした上で、「秋以降、物価上昇が加速する」との見方を示した。物価基調に変化が生じて目的達成が難しくなれば「躊躇なく調整を行う」とした。賃金についてはベアの状況が昨年より上回っているとし「中堅企業にも広まりつつある」と述べた。(ZUU online 編集部)

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